中国の過剰生産問題を巡る欧州連合（EU）の圧力が強まるなか、中国とEUが来月末に高官級の通商協議に臨む見通しだ。電気自動車・電池・通信機器など先端産業を狙ったEUの規制の動きが本格化し、双方の貿易摩擦が重大な局面を迎えている。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は22日（現地時間）、関係者の話として、王文濤中国商務部長（閣僚）が来月29〜30日にベルギーのブリュッセルを訪問する予定だと報じた。王部長はこの期間、マロシュ・シェフチョビチEU貿易・経済安全保障担当委員と会談する見通しだという。
今回の会談は、EUが中国の産業補助金と過剰生産問題を正面から狙い撃ちにするタイミングで進められている。EUが対中規制手段を相次いで検討する状況で、双方が対立の拡大を防ぐ落としどころを見いだせるかが焦点だ。
SCMPによれば、EU欧州委員会は今月末に対中貿易規制手段の導入を協議する予定だ。来月の定例EU首脳会議でも中国問題が主要議題として取り上げられる見通しだという。
EU27加盟国はセーフガード（緊急輸入制限措置）発動基準を緩和する案など、より強硬な対中政策を検討していると伝えられている。
EU内部では、中国の産業補助金と過剰生産がグローバル市場の不均衡を拡大しているとの問題意識が高まっている。サビーネ・ヴェイアントEU欧州委通商総局長は最近の欧州議会公聴会で「世界は中国の産業モデルが引き起こした貿易不均衡をこれ以上吸収できない」と述べた。
ヴェイアント総局長は、中国の世界産業生産シェアが現在の30%から2030年に最大45%まで上昇し得ると見通した。一方で中国の世界消費シェアは約13%水準にとどまるとした。生産能力は急速に拡大する一方、内需の吸収力はこれに及ばず、海外市場へ供給があふれ出す可能性があるという趣旨だ。
EUが進める措置は、中国を直接明記しなくとも、事実上中国企業が強みを持つ産業を標的にしている。電気自動車や電池など先端製造業分野が代表例だ。ファーウェイやZTEなど中国の通信機器企業に負担となり得るサイバーセキュリティ規則の強化も検討対象に上っている。
EUは先に、中国製インバーターが含まれるエネルギー案件に対するEU資金支援を制限することを決めた。この措置も中国側の強い反発を招いた。
中国商務部は、EUが対中制裁策を打ち出すたびに差別的措置だと批判してきた。同時に「断固たる対抗措置」を予告し、報復の可能性も示唆した。
中国は最近、世界貿易機関（WTO）商品貿易理事会でも、EUの産業政策とサイバーセキュリティ規則がグローバルな貿易規範に違反すると主張したと伝えられた。
双方の神経戦は公開イベントでも表面化している。SCMPは最近北京で開かれたEU主催の行事で、欧州側が中国の過剰供給問題を提起すると、中国側が保護主義だと反発し、出席者の間で感情がやや高ぶったと伝えた。