イランがオマーンとともにホルムズ海峡の船舶通行料制度を構築する案を協議中であることが分かった。米国が国際水路での通行料賦課に強く反対していることから、米国・イランの終戦交渉にも逆風となり得るとの見方が出ている。
21日（現地時間）の米国現地メディアによると、モハマド・アミンネジャド駐フランス・イラン大使は前日、ブルームバーグのインタビューで「イランとオマーンは安全保障サービスと航行管理のためにあらゆる資源を総動員しなければならない」と述べ、「これには費用が伴い、当該航路の恩恵を享受する国々も費用を負担すべきだ」と語った。
アミンネジャド大使はホルムズ海峡の通行料制度が「透明に運営される」とし、「状況の改善を望むなら問題の根本原因を解決すべきだ」と主張した。さらに米国がイランの抵抗能力を過小評価したと批判した。
大使は「米国は制裁と全面封鎖を通じてイラン国民を圧迫すれば3〜4日以内に問題を解決できると信じた」とし、「イランを第二のベネズエラだと考えた」と語った。
ホルムズ海峡は北にイラン、南にオマーンの間に位置する戦略的要衝で、世界の原油と液化天然ガス（LNG）物流の相当部分がここを通過する。
しかし戦争勃発以降、イランがホルムズ海峡の通航を事実上封鎖し、グローバルなエネルギー価格は急騰した。4月からは米海軍もイランの港を遮断するいわゆる「逆封鎖」に乗り出し、イランもまた海峡の通航を限定的にのみ許可してきた。
アミンネジャド大使は船舶運航減少の原因として高い保険料を挙げたが、ブルームバーグは海運業界がイランのミサイル・ドローン攻撃と機雷のリスクをより大きな脅威と見なしていると伝えた。
現在、米国とイランは4月8日に締結された不安定な停戦を維持したまま、パキスタンの仲介の下で終戦交渉を続けている。だがニューヨーク・タイムズは、イランが米国の反対にもかかわらずオマーンとホルムズ通行料制度を協議しているのは、双方がいまだ戦争終結のための合意に近づけていないというシグナルだと分析した。
ドナルド・トランプ米大統領は終戦交渉が進展していると重ねて主張してきたが、現在までに公開された状況だけを見ると、双方ともに妥協の意思を明確には示していないとの評価が出ている。
イラン政府がホルムズ海峡の通航管理を名目に設立したとされる「ペルシャ湾海峡庁」は前日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「ホルムズ海峡の管理監督区域の境界を設定した」とし、「通航には当局の許可が必要だ」と明らかにした。
これに対しトランプ大統領はホワイトハウスの行事で「われわれは通行が無料であることを望む。通行料は望まない」とし、「そこは国際水路だ」と強調した。
マルコ・ルビオ米国務長官も、イランのホルムズ通行料推進に関連して「そのような方策を強行するなら外交的合意は不可能になる」と警告した。
ニューヨーク・タイムズは、イランとオマーンが法的論争を避けるために「通行料」の代わりに「手数料」という表現を用いていると伝えた。国際法上、国際水路の通過の対価として通行料を賦課することは違法と見なされるが、廃棄物処理や航行支援など実際に提供するサービスに対する手数料は一部認められ得るためだ。