トランプAI行政命令署名を延期 成長阻害を懸念

ドナルド・トランプ米国大統領が最先端の人工知能（AI）モデルの発売前に企業が政府と協力することを求める「AI行政命令」への署名を突如延期した。

21日（現地時間）米国の現地メディアによると、トランプ大統領は当初この日、AI・サイバーセキュリティ関連の行政命令に署名する予定だった。

しかしトランプ大統領はこの日午後のホワイトハウスの行事で「行政命令の一部の内容が気に入らない」として署名を先送りすると明らかにした。続けて「米国がAI競争力を引き続き維持してほしい」と述べた。

トランプ大統領は延期の理由を問う取材陣の質問に「特定の部分が気に入らなかった」と答えた。さらに「米国は中国はもちろん他のすべての国より先行している」とし「その先頭の地位を妨げるようなことはしたくない」と強調した。

またトランプ大統領はAIが「莫大な利益」をもたらしており、米国内の雇用創出にも寄与していると評価した。続けて「この行政命令がかえって障害になり得ると考えた」とし「そのようなことが起きないよう確実にしたかった」と述べた。

ただしトランプ大統領は、どの条項が米国のAI競争力に負担となり得ると判断したのかについては具体的に説明しなかった。

CBSが引用した消息筋によると、行政命令の草案には、AI開発企業が新たなAIモデルを発売する際に連邦政府と協力する自発的な枠組みを整備する内容が盛り込まれた。ここには特定の技術を一般に公開する前に政府が事前アクセス権を持つ案も含まれたと伝えられた。

ロイターは、企業が新規AIモデルの公開90日前に政府にモデルを提供し、銀行などの重要インフラ企業にも事前アクセス権を付与する方式が検討されたと報じた。