イラン戦争の長期化で国際原油価格が急騰すると、アフリカ各国が燃料価格の引き上げに動き、各地で反政府デモが相次いでいる。デモが激化すると、燃料価格の引き上げを撤回する国まで登場した。
20日（現地時間）英フィナンシャル・タイムズは「中東戦争の経済的衝撃がサハラ以南アフリカの消費者に本格的に伝わり始め、ここ数週間でガソリンスタンドの軽油・ガソリン価格が急騰した」とし、「深刻化するエネルギー危機がアフリカ大陸全域に深刻な混乱を招いている」と報じた。
ケニアでは14日、政府が軽油価格を従来より23.5%引き上げると発表し、抗議デモが引き金となった。ロイター通信によると、キプチュンバ・ムルコメンケニア内務部長官は19日の記者会見で、今回のデモで4人が死亡し30人以上が負傷したと明らかにした。
インド洋の島国コモロでは、政府が燃料価格引き上げ方針を発表した後、全国でデモと流血の衝突が発生したことを受け、16日に価格引き上げ計画を撤回した。先立ってコモロ政府は、戦争に伴う国際原油価格の急騰を理由に、軽油価格は46%、ガソリン価格は35%引き上げると発表していた。
モザンビークの首都マプトでも、7日に政府が軽油価格を46%引き上げると、バス運転手がストライキに突入し、都市機能が事実上まひした。エチオピアやザンビアなどでも同時期にガソリン価格が最大26%上昇するなど、アフリカ全域で燃料価格急騰に伴う市民の反発が拡大している。
戦争初期にはアフリカ各国が政府補助金を通じて高騰する原油価格の衝撃を一部吸収していた。ケニア政府も直近2カ月間、燃料価格の安定化のために2億ポンド（約4000億ウォン）以上を投入した。しかし財政余力が限界に達し補助金の支給が難しくなると、各国政府は相次いで燃料価格の引き上げに踏み切った。
当面は高油価が続くと予想され、アフリカの政治・経済的不安も高まる見通しだ。とりわけ相当数の国が脆弱な財政状況にあり、経済全般に大きな打撃が避けられないとの分析が出ている。アフリカの最貧国の一つであるマラウイは、戦略備蓄燃料をすべて使い果たしたうえ、外貨確保のため金の保有量売却にも乗り出した。
アフリカで700カ所以上のガソリンスタンドを運営するプーマ・エナジーの最高経営責任者（CEO）マーク・ラッセルは「当分の間、高油価の長期化局面が続く可能性が大きく、この状況は今後数カ月間持続するだろう」と述べた.
経済見通しも暗い。スタンダードチャータード銀行の主席エコノミスト、ラジア・カーンは「今年のアフリカの成長率は4.3%に達すると予想していたが、状況が変わった」とし、「今回の危機がインフレ圧力を高める可能性がある点が懸念される」と述べた。燃料費の上昇が、すでに国家デフォルトの危機に追い込まれたか国際通貨基金の緊急支援が必要だと評価されるアフリカ諸国の信用度に追加の負担を与えているとFTは伝えた。