米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）の委員の大半は、物価上昇率が2%を継続的に上回る場合は政策金利を引き上げるべきだという立場を示したことが分かった。
FRBは20日（現地時間）に公表した先月28〜29日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「大多数（A majority of participants）の委員は、インフレ（物価上昇）が2%を持続的に上回る場合、一部の政策強化（利上げ）が適切となる可能性が高いと強調した」と明らかにした。
続けて「このような可能性に対応するため、多くの委員（many participants）が、今後の委員会の金利決定の方向性について『緩和バイアス（easing bias）』を示唆する声明文の文言を削除する方を好んだ」と述べた。
FRBはまた「委員らは総じて、コアインフレまで2%より高い水準に上昇した点に注目した」とし、「委員らは、インフレが高水準で持続している点と不確実な中東紛争の経済的影響を考慮すると、現在の引き締め的な政策スタンスを予想よりも長く維持する必要があると判断した」と明らかにした。
先の先月のFOMC会合では、ローリー・ローガン・ダラス連邦準備銀行（地区連銀）総裁、ベス・ハモック・クリーブランド連銀総裁、ニール・カシカリ・ミネアポリス連銀総裁の3人が、政策金利を年3.50〜3.75%で据え置く決定には賛成しつつも、利下げの可能性を示唆する声明文の文言には反対意見を示した。
しかし、今回の議事要旨を通じ、インフレがFRBの目標である2%を上回る場合は金利を引き上げるべきだという主張が、実際には相当な支持を得ており、会合内で支配的な見解だったことが示された。
現在の米国の消費者物価上昇率は、イラン戦争に伴う国際原油価格の急騰の余波で4月時点で3.8%を記録し、3年ぶりの高水準まで上昇した。これにより、市場ではFRBが追加利下げに踏み切るのは難しいだけでなく、年内に利上げに着手する可能性も高まっているとの見方が出ている。
先にFRBは先月の会合で政策金利を年3.50〜3.75%で据え置いたが、1992年以降で最も多い4人の反対票が出て、今後の金融政策の方向性をめぐる内部の意見相違が際立ったとの評価を受けた。該当の会合はジェローム・パウエル議長が主宰した最後のFOMC会合でもあった。