ドナルド・トランプ米大統領がイランに再び最後通告を送った。前日に予告していた大規模な軍事攻撃を保留した直後である。トランプ大統領は19日（現地時間）ホワイトハウスで「攻撃の決定を下す1時間前だった」と述べ、イランが「2〜3日、遅くとも来週初め」までに合意しなければ軍事行動を再開すると警告した。
外交用語で最後通告とは、一国家が相手国に期限を付して要求事項を提示し、不応の場合には武力行使・封鎖・外交断絶といった結果が自動で伴うと通告する最終段階である。この文脈で、トランプ大統領が2月28日の開戦以降イランに投げた明示的な期限は今回が3回目である。
一部では「トランプはいつも怖じ気づいて退く（TACO）」という嘲笑が再燃した。だが内幕を精査すると、ホワイトハウスの机上には標的座標まで記された実際の空爆命令書が上がっていたことが明らかになった。米軍は実際の発射作戦を直前まで準備した。CNNは複数の高位関係者を引用し、米軍がイランを相手取った多段階空爆計画を用意し「標的と座標、作戦段階まで具体化された状態」だったと伝えた。ある関係者は作戦進展の水準について「遊びのレベルではなかった」と述べた。JD・バンス副大統領も19日のホワイトハウス会見で、米国が「装填完了（locked and loaded）」の状態だとして「イランには2つの道がある。恒久的な核遮断合意、さもなくば軍事作戦再開だ」と強調した。
トランプ大統領は攻撃保留を発表した18日夕方、バージニア州の自身のゴルフクラブで中核安保参謀と会議を開いた。会議の議題はイラン戦の行方と多様な軍事オプションの報告だったとアクシオスは伝えた。会議にはバンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、スティーブ・ウィトコフ中東特使など、今回の戦争に関する決定権を握る中核人物の大半が参加した。専門家はこれを、米国が攻撃を放棄したのではなく、選択肢を手に握ったまま時間を稼いだ意味だと解釈した。
海外報道によれば、カタール・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）の首脳はイラン側の報復を懸念し、米国に軍事行動の保留を要請した。米国がイラン本土を攻撃すれば、第1次報復の標的は米国ではなく湾岸諸国の原油施設と在外米軍基地になる公算が大きい。ガルフ・ニュースは首脳らが米国に「統一戦線（unified front）」を示したと報じた。
19日、UAE国防省は再空爆を前にした17日と18日の48時間の間に領域を侵犯した敵対的ドローン6機を迎撃したと発表した。17日にはイラク領内からバラカ原発を狙ったドローンが発射された。サウジアラビアはホルムズ通航保護作戦「プロジェクト・フリーダム」当時、在米軍の自国内基地・領空へのアクセスを一時的に制限した。トランプ大統領もこの日、記者に「イランは報復能力を少しは持っている。多くはないが多少だ」と述べた。
ホルムズ海峡と原油価格も再空爆の決断をためらわせる要因に挙がる。フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・カナダなど米国を含む主要7カ国（G7）の財務相はこの日、共同声明を出し「ホルムズ海峡の自由で安全な通航の復元が何より喫緊だ」と促した。米エネルギー情報局（EIA）によると、ホルムズ海峡を迂回するパイプラインの余剰能力は日量260万バレルにとどまり、代替は不可能である。エネルギー省の資料によれば先週、米戦略備蓄原油から史上最大規模である990万バレルが流出した。在庫は2024年7月以降で最低水準の約3億7400万バレルまで落ち込んだ。
スコット・ベセント米財務長官は同日、ホルムズ封鎖で湾岸原油へのアクセスが遮断されたエネルギー脆弱国が海上で足止めされているロシア産原油を購入できるよう、30日間の制裁免除を延長した。ベセント長官は開戦直後の3月にも、原油価格が1バレル当たり100ドルを超えると、30日間のイラン産海上原油販売ライセンスを発給し、約1億4000万バレルを市場に放出した。
物価上昇期に戦費を負担しなければならない米議会のけん制も強い。米国戦争権限法（War Powers Act）は大統領が軍事行動を開始した場合、60日以内に議会承認を得るよう明記している。議会調査局（CRS）の資料によれば、開戦以降これまでに米軍は航空機42機を失い、米軍14人が戦死した。フォックス・ニュースによると、米国の成人のうち64%はイラン戦を誤った決定と評価した。国務省が今月初めに明らかにした戦争消耗費用は290億ドル（約43兆7900億ウォン）に達する。韓国政府が昨年計上した国防予算（65兆8600億ウォン）比で3分の2の規模である。
費用負担と米国内の反感が高まる中、19日、米上院はイラン戦を終結させることを求める決議案を本会議で採決に付す手続き投票を50対47で通過させた。最終可決ではないが、これまで委員会に縛られていた決議案を本会議場に引き出す第1段階の関門を越えた。与党の共和党からもビル・キャシディ議員を含む4人の議員が民主党側に回った。
今回の最後通告は2月28日の開戦以降3回目である。トランプ大統領は開戦後1カ月余りが過ぎた3月22日、ホルムズ海峡を48時間以内に開けなければイランの発電所を攻撃すると述べた。4月6日には「火曜日の夜までに合意しなければインフラを大規模に攻撃する」とした。先月21日の停戦無期限猶予の宣言まで含めれば4回だ。アクシオスは、イランが最近の逆提案でも核濃縮といった核心争点で意味ある譲歩を示さなかったと報じた。
元海軍中将のロバート・ハワードはフォックス・ニュースのインタビューで「時間は米国の味方だ。封鎖と制裁がイラン経済をむしばむに任せればよい」と述べた。イランが核濃縮の案件を譲歩しないまま今回の期限をやり過ごすなら、トランプ大統領がドローン基地や海軍施設を狙った限定的な精密打撃を命じる可能性も取り沙汰される。
軍事的圧迫は遅らせたが、対イランの経済的圧迫は続いている。米財務省はこの日、イランの外国為替取引所、ゴースト艦隊の船舶19隻を含む50カ所以上に追加制裁を科した。ベセント長官はフランス・パリの会議で「テロ資金の遮断に関しては交渉の余地はない（no room for excuses）」と述べた。米中央軍（CENTCOM）司令官のブラッド・クーパー提督もこの日、下院軍事委員会の公聴会で「海上封鎖で商船88隻を引き返させた」と明らかにした。クーパー提督は封鎖作戦が「イランの港に出入りする貿易をゼロ（zero）にした」と述べた。