イラン戦争の長期化で世界的な航空燃料不足が深刻化し、米国の製油各社が過去最高水準まで航空燃料の生産を引き上げている。この余波でガソリン生産量が減少し、夏の繁忙期の休暇シーズンを前に輸送用燃料の供給に支障が生じる懸念が高まっている。
19日（現地時間）ブルームバーグは「イラン戦争でエネルギー市場と在庫状況が揺らぎ、ここ数カ月で航空燃料価格が急騰したため、製油各社が収益性を考慮して航空燃料の生産を拡大した」とし、「一方で全体生産に占めるガソリンの比率は季節平均を大きく下回っている」と報じた。
米エネルギー情報庁（EIA）によると、米国は直近4週間、1日当たり200万バレル超の航空燃料を生産した。米国が4週連続で1日200万バレルの航空燃料を生産したのは前例がない。
一方で米国のガソリン在庫は季節ベースで2014年以降の最低水準であり、輸入量も今世紀に入ってから最も低い水準にとどまっている。さらに夏季は冬季よりも燃料添加剤の使用量が減るため、ガソリン1ガロンを生産するのにより多くの原油が必要となる。
バレロ・エナジーやマラソン・ペトロリアムなど米国の製油各社は、最近、追加の航空燃料精製設備を稼働しており、一部は本来航空燃料を生産していなかった施設まで活用している。
コンサルティング会社エナジー・アスペクツの石油製品シニアアナリストであるナタリア・ロサダは「米国の製油各社はガソリンとディーゼルの収率を犠牲にしてまで航空燃料の生産を最大化している」と述べ、「夏季に入るにつれ、ガソリンが生産比率を巡って競争を強いられる状況になるだろう」と語った。
欧州でも同様の動きが見られる。英エネルギー企業シェルの幹部であるフランス・エバーツは、欧州の製油業界が現在「航空燃料最大生産モード（max jet mode）」に入ったと述べた。
米製油各社の生産比率の調整は、夏の休暇シーズンが近づく中で市場の懸念を強めている。この時期は伝統的にガソリン需要が急増するが、製油各社が航空燃料の生産を拡大すれば、ガソリンなど他の必需燃料の生産量は減らざるを得ないためだ。供給減少は結局、ガソリン価格の上昇圧力につながる可能性が大きい。
コンサルティング会社FGEネクサントECAの精製製品部門責任者であるユジン・リンドルは「結局、燃料間の入札競争が起きているということだ」とし、「現在はガソリンが優勢だが、その後は航空燃料がより高い価格を提示し、生産比率を獲得しようとするだろう」と説明した。
こうした生産比率の調整は北米にとどまらず欧州にも影響を及ぼす見通しだ。平時は中東から大量のディーゼルと航空燃料の供給を受ける欧州連合（EU）と英国は、最近、米国ガルフ沿岸から平時より多くの数量を輸入している。とりわけ中東情勢の緊張が続く中で米国産の供給まで減少すれば、欧州の燃料の需給不安が一段と深刻化する可能性があるとブルームバーグは伝えた。