米当局が中国コンテナ企業を捜査 コロナ前減産で価格操作疑惑

ドナルド・トランプ米大統領の訪中直後、米国が中国のコンテナ企業に対する調査に着手した。

19日（現地時間）、米CBSは、米連邦当局が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡大直前に中国企業が海運用コンテナの生産量を意図的に減らしたかどうかを調査していると報じた。

これらの企業は世界のドライコンテナ生産を事実上掌握している。米当局は、コロナ19拡大直前に従業員の勤務時間を制限する方式でコンテナの生産量を減らし、価格引き上げを狙った可能性があるとみている。

中国は2019年12月にコロナ19の集団感染事例を初めて報告し、翌年からコロナ19が世界に拡大した。とりわけ2020年下半期に米国内でコンテナ船積み輸入品の需要が予想より急増したが、コンテナの生産量は海上輸送需要に追いつかなかったというのが米当局の判断である。

CBSによると、コンテナ生産量削減疑惑に関連して複数の中国企業幹部が起訴された。このうち1人は3週間前にフランスで逮捕され、米国に送還される予定だと伝えられた。

今回の知らせは、トランプ大統領が13〜15日の中国訪問を終えて帰国してから数日も経たないうちに伝わり、注目される。トランプ政権は、訪中に及ぼす否定的影響を考慮し、調査の事実が訪中終了前に公表されないようにしたとされる。