米国と中国は2025年10月に締結した貿易合意を2026年11月まで延長し、300億ドル（約45兆ウォン）以上規模の関税引き下げ交渉に着手することで合意した。とりわけ相互の関心品目には最恵国税率またはそれより低い税率が適用される可能性もある。このほか両国は、農産物市場の開放拡大、米国産牛肉の輸入再開、レアアースの輸出統制緩和、ボーイング航空機の購入などにも合意した。
中国商務部は20日午前、ホームページで12〜13日に韓国で行われた米中貿易協議と13〜15日の北京首脳会談の合意結果を発表した。合意は▲2025年10月クアラルンプール合意の延長▲300億ドル規模の相互関税引き下げフレームワークの協議▲農水産物市場へのアクセス拡大と非関税障壁の緩和▲米国産牛肉の許可再開▲レアアース協力の促進▲ボーイング航空機200機の導入などを骨子とする。
発表によると米国と中国は、2025年10月の釜山首脳会談に先立ちクアラルンプールで合意した措置の実施期間を2026年11月10日まで猶予する。当時両国は対中「フェンタニル関税」を10%に引き下げ、対中追加関税24%の賦課と通商法301条措置の猶予を決め、これに伴う中国の報復措置も中止することで合意していた。
まず両国は、同一規模の製品に対し同等の関税引き下げフレームワークを協議することで合意した。規模はそれぞれ300億ドル以上であり、相互の関心製品については最恵国税率またはそれより低い税率が適用される可能性もある。商務部は「今後、米国の対中関税水準はクアラルンプール合意の水準を超えてはならない」とし、「また、後続の協議を通じて対中一方関税を追加で撤廃し、両国の経済・貿易協力拡大のための前向きな条件を整えることを期待する」と述べた。
農産物貿易も拡大する。両国は一部農産物の非関税障壁および市場アクセス問題の解決を進めるにあたり、一連の前向きな共通認識を形成し、関連製品を相互の関税引き下げフレームワークに含めることに原則合意した。
具体的には、米国は中国産乳製品と3つの水産物品目に対する自動留置措置を解除する。中国産培養土の盆栽の対米輸出を認めるほか、中国の山東省における高病原性鳥インフルエンザ（AI）非発生地域の認定と、中国企業の輸入警報ブラックリスト解除申請の審査にも速度を上げる予定だ。
中国は米国産牛肉の企業登録を再開し、米国の一部州における高病原性鳥インフルエンザの制限を解除し、関連州の家きん製品の輸入を再開する。商務部は「現在、一部の約束は予定どおり履行された」とし、「米国と農業協力を深化させ、農産物貿易を促進するための良好な条件を整えることを望む」と述べた。
レアアース輸出の統制も協議された。商務部は「（レアアース輸出に関して）相互の合理的かつ合法的な懸念の解決策を共同で研究することにした」と明らかにした。続けて「米国とともに両国企業間の相互互恵の協力を促進し、グローバルな産業・サプライチェーンの安全と安定を確保するための良好な条件を整える意向がある」と述べた。
このほか中国は米国のボーイング航空機200機を導入し、米国は中国へのエンジンと部品の供給を保証する。