李在明大統領と高市早苗日本総理が19日午後、慶尚北道アンドンで首脳会談を行うなか、日本の現地では今回の会談の核心議題として「日米韓の連携再確認」を挙げ、意義を持たせている。
日本の産経新聞は18日（現地時間）、「高市総理が李大統領と会い、日韓および日米韓の戦略協力の重要性を確認する予定だ」とし、「米国政権の対中融和基調を念頭に置いた動きだ」と報じた。
同紙はトランプ大統領が最近、習近平主席と会い関係改善の意思を示した点に言及し、米国の東アジア関与の意思が弱まる可能性を日韓両国が注視していると説明した。李大統領と高市総理は米中首脳会談後、それぞれトランプ大統領と電話会談を行った。
産経はとりわけ中東情勢も日米韓の連携の変数に挙げた。米国がイラン問題の解決に難航すれば、東アジアの安保イシュー対応の優先順位が下がり得るということだ。産経は今回の会談が「日米韓協力の重要性を改めて確認する場になる」と展望した。
日本のANNニュースも似た分析を示した。ANNはこの日、「今回の会談では先週開かれた米中首脳会談以降、今後の日米韓3カ国協力と中国への対応方式などが主要議題となる見通しだ」と報じた。またイラン情勢とエネルギーサプライチェーン安定の問題も議論される見込みだとした。
今回の首脳会談は両国首脳の相互訪問形式である「シャトル外交」の延長線という点でも注目されている。1月には高市総理の選挙区である日本の奈良県で首脳会談が開かれ、今回は高市総理が李大統領の故郷であるアンドンを訪れる。
現地では日本の総理が韓国大統領の故郷を直接訪問するのは異例だという評価も出ている。ANNは「高市総理側は李大統領の故郷で開かれる会談を通じ、国際社会に良好な日韓関係を示したい考えだ」と伝えた。高市総理側の関係者もANNに「両国が緊密に協力することが地域の安定につながる」と述べた。
一方、両国首脳は今回の会談で経済安全保障協力と北核への対応、サプライチェーンの問題なども幅広く議論する見通しだ。とりわけ米国の対中半導体規制強化と米中対立の長期化のなかで、半導体・電池・人工知能（AI）など先端産業分野の協力も主要議題として取り上げられる。
日本政府関係者は産経に「今回の会談は日米韓の協力を再確認する場になる」と語った。