ドナルド・トランプ米政権がキューバ政権の高位層を相手に全方位の制裁に乗り出した。
18日（現地時間）、米国務省は声明で「トランプ政権の包括的な対キューバ圧力キャンペーンの一環として、キューバ共産政権がもたらす重大な国家安全保障上の脅威に対処するため、政権と関係する人物11人と機関3カ所を制裁する」と明らかにした。
制裁対象には、フアン・エステバン・ラソ・エルナンデス国家人民権力会議（国会）議長、ビセンテ・デ・ラ・オ・レビーエネルギー・鉱山相、マイラ・アレビッチ・マリン通信相、ロベルト・トマス・モラレス・オヘダ前副大統領など、キューバの最高位級人物が含まれた。中枢権力機関である国家情報局（DI）、内務省、革命国家警察（PDR）も併せて制裁リストに載った。
国務省は、キューバ政権が約60年にわたり共産主義イデオロギーと権力層の私的利益を優先してきたうえ、キューバ領土が外国の情報活動やテロ作戦に利用されることを放置してきたと批判した。続けて「米国はキューバ政権とその支援勢力、海外協力勢力に対応するための措置を引き続き講じる」と強調した。
これに先立ち同日、米財務省海外資産管理局（OFAC）も声明を出し、キューバ国家情報局（DI）と通信相・エネルギー相・法務相を含むキューバ関係者9人を追加制裁対象に指定した。これにより、制裁対象となったキューバ情報機関と高位関係者の米国内資産は凍結され、米国および米企業との取引も制限された。
トランプ政権は、キューバが米国の圧力にもかかわらず強硬姿勢を維持すると、制裁の強度をさらに高めている。エルネスト・ソベロン・グスマン国連駐在キューバ大使は、米国のミゲル・ディアスカネル大統領退陣要求について「政権交代や大統領排除の問題を交渉のテーブルに載せることはできない」と一蹴した。
これに関連し、米国が軍事的対応まで検討しているとの観測も出ている。匿名の米政府関係者はポリティコに対し「大統領と側近は、キューバへの燃料供給遮断などの圧力戦略にも政権が意味のある改革に同意しないことに次第にフラストレーションを感じている」と述べ、「軍事オプションも以前よりはるかに真剣に議論されている」と語った。