米国がキューバ情報機関と閣僚を制裁

米国がキューバ情報機関と主要閣僚を制裁対象に載せ、キューバへの圧力水位を一段と引き上げている。

18日（現地時間）AP通信などによると、米国財務省海外資産管理局（OFAC）はこの日声明を出し、キューバ国家情報総局（DI）と通信相・エネルギー相・法務相を含むキューバ関係者9人を制裁リストに追加した。

彼らは共産党最上位級指導部であり、政府と軍の首脳部中枢の人物だ。制裁対象となった人物の米国内資産は凍結され、引き出しや処分が不可能になり、米国および米国企業との取引も全面禁止となる。ドルを用いた国際金融網からも事実上排除されることになる。

米国はこのような政治・経済的圧力を通じてキューバの「政権交代」を誘導しようとしているとみられる。先に1日、ドナルド・トランプ大統領は「ガエサ（GAESA）」などキューバ中枢国営企業と取引する外国金融機関と外国系企業を制裁する内容を盛り込んだ大統領令に署名した。

これに加え20日には、キューバ政権の中枢実力者とされるラウル・カストロ前大統領の起訴も行われる見通しだ。ラウル・カストロは兄のフィデル・カストロ、チェ・ゲバラとともにキューバ革命を率いた人物で、現在に至るまでキューバ体制を支える実質的最高権力者と評価される。

こうした中、メキシコとウルグアイはキューバに物資を支援し、人道支援を続けた。粉ミルク・米・豆・牛乳などの必需食料品と個人衛生用品など計1700トン規模の救援物資を積んだ両国の支援船はこの日キューバのアバナ港に到着した。