1四半期に回復期待を高めた中国経済が4月に入り再び「内需ショック」に陥った。消費、生産など主要な実体指標が一斉に市場予想を下回るなか、年初から増加に転じていた投資指標までが市場予想に反して再び減少に転じた。最近、イラン戦争に伴う原油急騰で物価回復期待が出たが、実質的に内需を支える消費と投資が悪化し、景気回復の歩みがなお脆弱だとの懸念が高まっている。
中国国家統計局は18日、4月の主要実体経済指標を発表した。電子商取引・百貨店・スーパーマーケット・一般小売店などの売上を合算した小売売上高は3兆7247億元（約821兆8923ウォン）で、増加率は0.2%にとどまった。これは2022年12月以来で最も低い伸びで、市場は当初2%増を予想していた。
とりわけ自動車を除く小売売上高の伸び率は1.8%と集計され、自動車販売の不振が小売売上の下押し要因となったとみられる。ロイターによると、4月の中国国内自動車販売台数は前年同月比21.6%減となり、7カ月連続の減少を記録した。
小売形態別にみると、1〜4月はコンビニエンスストアとスーパーマーケットがそれぞれ7.5%、4.5%増加した一方、百貨店とブランド専門店はそれぞれ1%、5.9%減少した。
製造業の景況を示す鉱工業生産は前年同月比4.1%増と、前月に比べ伸びが鈍化した。これは2023年7月以来で最も低い伸びで、市場予想（6%）も大きく下回った。
3大主要産業部門をみると、鉱業は3.8%、製造業は4%、電気・熱・ガスおよび水道の生産・供給は5.3%増加した。このほかの産業部門では、一般機械装置製造業（5.5%）、特殊機械装置製造業（6.2%）、自動車製造業（9.2%）、鉄道・造船・航空宇宙およびその他の運輸装備製造業（8.2%）、コンピューター・通信および電子装備製造業（15.6%）、電力・熱生産・供給業（6.2%）が平均以上の伸びを示した。
一方で、ワイン・飲料・精製茶製造業（-1.4%）、繊維業（-2.3%）、化学原料および化学製品製造業（-5.3%）、非金属鉱物製品製造業（-6.5%）は減少した。
不動産・製造業・インフラの景況を示す1〜4月の固定資産投資（農村除く）は、前月同様に1.7%増との予想に反し、1.6%減となりマイナス成長に転じた。国有企業の固定資産投資は2.5%増えたが、民間は5.2%減と減少を主導した。
1〜4月の不動産開発投資は前年同期比13.7%減少した。昨年末（年間累計基準）に-17.2%まで落ち込んだ減少幅は、今年に入り1〜2月に-11.1%、1〜3月に-11.2%まで縮小したが、4月に入って再び減少幅を拡大した。
一方、対外部門は相対的に堅調だった。4月の輸出は14.1%増となり、市場予想の7.9%を上回った。イラン戦争によるサプライチェーン混乱への懸念のなか、海外の購買者が在庫積み増しに動いた結果とみられる。都市部失業率は3月の5.4%から5.2%へ小幅に低下した。
ロイターは「4月の指標は1四半期の成長がすでに減速している初期兆候を示している」とし、「予想より良好な輸出実績と国内のエネルギー価格統制がイラン戦争発の衝撃をある程度相殺したが、戦争が長期化すればコスト上昇で製造業者の利益が圧迫され、家計支出が一段と悪化する可能性がある」と分析した。
ブルームバーグは「ドナルド・トランプ米国大統領の訪中で米国との貿易関係が安定し、輸出は今後も強含みを維持すると予想されるが、国内消費の反発はなお遠いようにみえる」とし、ただし政策当局は追加の景気刺激策には依然として慎重な姿勢を示していると評価した。