ホワイトハウスは17日（現地時間）、米中首脳会談の結果をまとめたファクトシートを発表した。主な内容には、両国の「北朝鮮の非核化」という共同目標の確認や、中国による米国産農産物の大規模購入計画などが含まれた。
ファクトシートによると、ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席は、今回の首脳会談でイラン戦争と朝鮮半島問題など安全保障懸案について共通認識を形成した。
まず両首脳は、イランの核兵器保有を容認できないという点で意見を一致させた。ホルムズ海峡に関しては、海峡の再開放を促す一方、いかなる団体も海峡通行に対して通行料を課してはならないという点でも合意した。
両首脳はまた、北朝鮮の非核化という共同目標を再確認した。ホワイトハウスのファクトシートで北核問題は、現在の最大懸案であるイラン戦争を除けば、事実上唯一言及された安全保障イシューだった。
ホワイトハウスは、中国が米国産農産物を追加購入することにした点を主要成果として示した。ファクトシートによると、中国は2028年まで年間少なくとも170億ドル（約25兆5000億ウォン）規模の米国産農産物を購入することにした。2028年は2029年1月20日までのトランプ大統領2期の事実上の最終年だ。
また中国は、400カ所を超える米国の牛肉生産施設に対する輸出許可を更新し、米国の牛肉施設に対する各種制限措置を解除するために米規制当局と協力することにした。
あわせて中国は、米ボーイングの航空機200機を購入し、高病原性鳥インフルエンザ（AI）の清浄地域と認定された米国の一部の州の家きん輸入も再開することにした。
先端産業の核心資源であるレアアースおよび重要鉱物の問題に関しては「サプライチェーンの不足に関する米国の懸念を中国が対処する」という原論的な文言のみが盛り込まれた。イットリウム・スカンジウム・ネオジム・インジウムなどが事例として言及された。
両国は通商委員会と投資委員会の設立にも合意した。ホワイトハウスは、通商委員会で非機微品目を中心とした交易問題が議論されると説明した。
ホワイトハウスは「トランプ大統領と習主席は、米国と中国が公正性と互恵性を土台に戦略的安定に寄与する建設的関係を構築すべきだという点で一致した」とし、「トランプ大統領は高賃金の雇用を創出し、米国製品に新たな市場を開く包括的な約束を引き出した」と評価した。