ドナルド・トランプ米国大統領に近い人物らが、5年以内に中国が台湾を侵攻する可能性について懸念していることが明らかになった。
17日（現地時間）、米オンラインメディアのアクシオスはトランプ大統領の一部側近を引用してこのように報じ、中国が台湾を侵攻した場合、米国企業の人工知能（AI）稼働に必要な半導体の供給が遮断される可能性もあると報道した。
ある側近は「トランプ大統領の今回の訪中は、台湾が今後5年以内にテーブルに上る可能性が一段と高まったというシグナルを与える」とし、「経済的に備える手立てがない。半導体サプライチェーンは自給自足とは程遠い」と語った。
この側近は続けて「企業最高経営責任者（CEO）にとって、そして経済全般にとって半導体サプライチェーンより切迫した問題はない」と述べた。米国が台湾TSMCに半導体供給を大きく依存している状況で、台湾が中国に占領された場合、米国が半導体サプライチェーンの衝撃に耐えるのは難しいという見立てである。
トランプ側近の間で中国の台湾侵攻への懸念が高まったのは、先週の米中首脳会談の機会に行われた台湾関連の議論が尋常ではないという判断によるものだとアクシオスは伝えた。
習近平主席は14日、人民大会堂で開かれた首脳会談で「台湾問題は中米関係で最も重要な問題だ」とし、「これをうまく処理すれば両国関係は全般的な安定を維持でき、誤って処理すれば両国は衝突し中米関係全体を極めて危険な局面に追い込む」と述べた。
その後トランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで、台湾への武器販売は「良い交渉チップ」だとして、米国が売ることも、売らないこともあり得ると語り、論争を招いた。このような流れは、過去の米国政府が台湾問題について中国と交渉することではないとして一線を画してきた姿勢とは異なる。
あるトランプ側近は「習主席は中国を新たな位置へと移そうとしている」とし、「習主席は『中国はもはや台頭する強大国ではない。米国と対等な存在であり、台湾は中国のものだ』と言っている」と伝えた。