米中首脳会談を終えたドナルド・トランプ米国大統領が台湾への武器売却は「良い交渉チップ」だとして、米国が売ることも売らないこともあり得ると述べた。
トランプ大統領は15日（現地時間）に放映された米フォックスニュースのインタビューで、台湾への追加武器売却承認の可否に関する質問に「まだ承認していない」とし、「承認することも、しないこともある」と答えた。
トランプ大統領は「（台湾への武器売却承認を）一時保留しており、それは中国次第だ」と述べ、「それはわれわれにとって非常に良い交渉チップだ。120億ドル（ハンファ17兆9000億ウォン）規模の武器だ」と語った。
同日トランプ大統領はインタビューで台湾と中国の軍事・地理的な格差に言及し、「中国は非常に強力な大国で、台湾は非常に小さな島だ」と述べ、台湾は中国本土から約95㎞離れ、米国は約1万5000㎞離れているとした。
トランプ大統領は台湾について「現状維持」を好み、戦争は望まないと強調した。さらに「誰かが『米国が支援するから独立しよう』と言う状況は望まない」と明らかにした。
また「自分の在任中には中国がいかなる行動も取らないと思うが、自分がいない時には台湾を攻撃する可能性がある」と主張した。
一方で台湾の半導体産業については、米国への移転を望むと明らかにした。トランプ大統領は「台湾の半導体メーカーがすべて米国に来ればよい」とし、「米国が半導体産業の40〜50%を占めることを望む」と述べた。
トランプ大統領は前任政権が台湾の半導体に関税を課さず産業が成長したという趣旨で言及し、「彼らはわれわれの半導体産業を盗んでいった」と主張する場面もあった。
一方、ロイター通信をはじめとする海外メディアによると、トランプ大統領は帰国の途の専用機内で取材陣に対し台湾への武器売却に関連して「中国の国家主席である習近平と非常に詳細に議論した」と明らかにした。これに米国が44年間堅持してきた「台湾政策」を変更することを示唆したのではないかとの見方も出た。
今回のインタビューはトランプ大統領が北京で中国の国家主席である習近平と首脳会談を行った翌日に実施された。トランプ大統領は2泊3日の国賓としての訪中日程を終え、15日午後にホワイトハウスへ復帰した。