米国務省がイスラエルとレバノン停戦45日延長を発表

イスラエルとレバノンが停戦を45日さらに延長することで合意したと米国務省が15日（現地時間）明らかにした。今回の合意により先月16日から始まった停戦は6月末まで続く見通しだ。

ロイター通信によると、両国は米国ワシントンでこの二日間（14〜15日）開かれた高官級会談の後、攻撃行為の中断を45日追加延長することに同意した。両国は6月2日と3日に再び会い、平和に向けた議論を続ける予定だ。

1948年のイスラエル建国以降、イスラエルとレバノンは70年以上にわたり敵対関係を維持してきた。今回の両国の衝突は3月2日、レバノンの親イラン武装政派ヒズボラがイスラエルに向けてミサイルを発射して始まった。米国とイスラエルがイランを攻撃してから三日後だった。

イスラエルはレバノンへの空爆を強化し、両国間の衝突は激化した。

両国は米国の仲介の下、4月16日に10日間の停戦に入った後、停戦を延長し、敵対関係の終息に向けた交渉を続けている。

ただし交渉過程で双方の立場の隔たりは依然として大きい。レバノン政府はイスラエル軍の完全撤収と恒久停戦を求めている。一方、イスラエルはレバノン南部で活動する武装政派ヒズボラの武装解除が先行すべきだとして、強硬な立場を堅持している。