中国商務部は北京で開かれた米中首脳会談を機に、両国が関税負担を引き下げ、一部の非関税障壁を緩和する方向で意見を一致させたと明らかにした。
中国商務部の報道官は16日にホームページに掲載した一問一答形式の立場表明で「両国はこれまでの交渉成果を引き続き履行することにし、関税措置に関して前向きな共通認識を形成した」と明らかにした。13日に韓国で行われた高位級会談と14日の北京での首脳会談を経て、経済・貿易分野で初期成果が出たという説明である。
商務部によると、双方は貿易委員会を通じて関連品目の関税引き下げ問題を協議することにした。とりわけ相互に関心を寄せる製品について同規模で関税を引き下げる原則に同意した。ただし、どの品目が対象か、引き下げ幅がどの程度かは公開しなかった。
農産物分野では、非関税障壁と市場アクセスの問題を解くための後続協議を続けることにした。米国は乳製品・水産物の自動押収、中国産盆栽の輸出、山東省の高病原性鳥インフルエンザ非感染地域の認定など、中国側の関心事項を検討することにした。中国も米国産牛肉の施設登録と一部州の家きん肉輸出問題の解決に協力することにした。
両国は航空機分野の協力でも足並みをそろえた。中国による米国産航空機の購入と、米国による航空機エンジン・部品の供給を担保する方策を巡り、協力計画を整えたというのが中国側の説明である。米国は今回の会談前から農産物・エネルギー・航空機の輸出拡大を主要目標に掲げ、両国は敏感品目を除く分野で交易を増やす方式を検討してきた。
今回の会談は、トランプ大統領が9年ぶりに中国を訪れ、習近平国家主席と会った点でも注目された。米中は昨年、一時は100%を超える高関税をやり合った後、段階的に休戦局面を続けてきた。今回の合意が実行段階に移れば、農産物や航空機など一部分野で交易回復のきっかけになり得るが、先端技術・レアアース・台湾問題など核心的な対立は依然として残っている。
商務部の報道官は「双方が成果の詳細を協議している」とし、「両国首脳の共通認識に従い、速やかに成果を確定して履行し、世界経済に一層の安定性を吹き込む」と明らかにした。