米航空機メーカーのボーイングで最高経営責任者（CEO）を務めるケリー・オットバーグがドナルド・トランプ米大統領の中国歴訪に同行したが、市場期待に届かない受注規模となりボーイングの株価が急落した。
14日（現地時間）のニューヨーク株式市場でボーイングの株価は前営業日比4.74%安の229.21ドルで引けた。取引時間中には227.50ドルまで下落する場面もあった。中国で新規受注を確保したにもかかわらず、株価はむしろ下落した。
先立ってトランプ大統領はこの日、フォックスニュースのインタビューで「習近平中国国家主席が今日同意した事案の一つは航空機200機の発注だ」とし、「ボーイングの航空機だ」と述べた。ただしどの機種が含まれたのかについては具体的に言及しなかった。
しかし市場の反応は冷淡だった。米投資銀行のジェフリーズが中国のボーイング発注規模を最大500機と見込むなど、市場の期待値がはるかに高かったためだ。とりわけオットバーグCEOが今回の歴訪に同行するとの知らせが伝わり、期待感はいっそう高まっていた。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストであるジョージ・ファーガソンは「200機の発注は、300機以上、特に機種別の詳細まで期待していた市場には失望の水準だ」とし、「過去にも中国政府の航空機購入契約が最終契約に至らなかった事例は少なくなかった」と述べた。
BNPパリバの航空宇宙アナリストであるマット・エイカーズもロイターに「投資家は今回の発表が期待より小さい規模だと解釈している」とし、「今回の訪中期間中に追加発注が出る可能性も残っている」と述べた。
中国は2017年のトランプ大統領の訪中以降、大規模なボーイング発注契約を公表していない。2020年には航空機を含む770億ドル（約115兆ウォン）規模の米国製品を購入すると明らかにしたが、コロナ19の影響で約束を履行できなかった。その間に中国の航空機需要はボーイングの競合であるエアバスへ移り、ボーイングは中国市場のシェアを相当部分手放した。
ただし米中の貿易摩擦で過去10年間、ボーイングが中国で事実上新規受注を獲得できなかった点を踏まえると、今回の200機の発注は米国製航空機の中国市場回帰を告げる号砲だとの評価も出ている。オットバーグCEOも歴訪前の決算発表カンファレンスコールで、今回の訪問が「ボーイングに意味のある機会になる」と言及した。
ブルームバーグ通信は「ボーイングとしては今回の契約が中国の航空会社との数年にわたる交渉に終止符を打つ意味を持つ」とし、「同時に世界2位の航空市場で続いてきた長い受注不振を終える契機になり得る」と評価した。
焦点はボーイングが中国から追加受注を確保できるかどうかだ。中国は急増する旅行需要に対応するため、今後最大1000機規模の新型航空機の導入が必要になると推定される。しかしエアバスの影響力はいまだ大きく、中国も自国の旅客機開発を加速しており、今後の航空機需要がボーイングの発注につながるかは不透明だとの見方が出ている。