ドナルド・トランプ米国政権が欧州駐留米軍の規模を縮小するための具体的行動に乗り出した。欧州配備が予定されていた主要部隊の派兵計画を相次いで中断し、すでに現地に到着した一部兵力についても本国帰還を指示したということだ。
15日（現地時間）CNNによると、ピート・ヘグセス米国防長官は今週、欧州への循環配備が予定されていた米陸軍兵力の一部の展開計画を取り消し、追加の撤収措置まで指示した。まず、ポーランドとバルト3国、ルーマニアなどに配備される予定だった米陸軍第1騎兵師団隷下の第2機甲旅団戦闘団の欧州派兵が中断された。第2機甲旅団戦闘団は第2次世界大戦とベトナム戦争、イラク戦争に参戦した、いわゆる「ブラックジャック旅団」として知られている。すでに一部兵力は欧州に到着した状態だったが、再び米国に復帰することになった。該当兵力規模は約4700人に達するものと伝えられた。
ドイツ配備が予定されていた長距離ミサイル専門砲兵大隊の派遣も取り消された。同部隊は長距離ロケットとミサイル運用を担う中核戦力で、今後ドイツに常駐する計画だった。関連指揮組織も欧州から撤収せよとの命令を受けたとされる。
今回の措置はトランプ大統領が進めてきた欧州内米軍縮小基調の延長線と解される。最近、フリードリヒ・メルツ独首相が米国の対イラン対応をめぐり「屈辱」と表現すると、トランプは北大西洋条約機構（NATO）加盟国が米国の後ろに隠れて安保の恩恵だけを享受していると公然と批判した経緯がある。その後トランプ大統領は欧州派兵縮小方針を再確認し、ジョー・バイデン政権が進めていたトマホーク巡航ミサイルとダークイーグル極超音速ミサイル部隊のドイツ配備計画も撤回した。
CNNが入手した米国防総省の内部文書には、今回の兵力削減の背景として「欧州諸国は米国が必要とするとき十分な役割を果たさなかった」「ドイツの最近の発言は不適切で有益ではなかった」との内容が盛り込まれたと伝えられた。事実上、欧州の同盟国を狙った「懲罰的削減」という解釈も出ている。欧州が自ら防衛負担をより背負えというトランプ流の圧力が露骨化しているということだ。
現在ドイツには約3万8000人の米軍が駐留中で、欧州全体の米軍規模は約8万人水準だ。トランプ政権はすでに5月初めにドイツ駐留米軍約5000人を撤収すると発表した経緯がある。
米議会では与野党を問わず懸念の声が出ている。共和党所属のロジャー・ウィッカー上院軍事委員長とマイク・ロジャース下院軍事委員長は共同声明を出し、「ドイツは最近、防衛費を大きく増やし米軍の作戦を積極的に支援してきた」とし、削減決定に「非常に懸念している」と明らかにした。民主党のジーン・シャヒーン上院議員も「ロシアと中国、イランに誤ったシグナルを与えかねない」とし「極めて近視眼的な決定だ」と批判した。
現在欧州駐留米軍は約8万人水準であり、2026会計年度国防権限法（NDAA）により兵力を7万6000人未満に減らす場合、国防総省は議会に詳細な戦略報告書を提出しなければならない。トランプ政権の兵力削減強行をめぐり、行政府と議会の衝突の可能性も高まっている。トランプ政権の兵力削減強行をめぐり、行政府と議会の衝突の可能性も高まっている。