ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が高まるなか、世界26カ国の首脳が海峡の正常化を訴え、多国籍軍事作戦という実力行使を予告した。ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席が北京で会談し海上封鎖の解決で共通認識を形成すると、国際社会もこれに歩調を合わせて海峡の開放をめぐり圧力の度合いを引き上げる様相だ。
15日、英国政府の発表とCNNなど主要海外メディアの報道を総合すると、韓国をはじめ英国、フランス、ドイツ、日本など26カ国の首脳は14日（現地時間）に共同声明を発表し「ホルムズ海峡の航行の自由を支援するために、外交・経済・軍事的な能力を共同で活用する」と述べた。
これらの国は共同声明で、商船の航行の自由が国連海洋法条約（UNCLOS）と国際法が保障する中核的権利だと強調した。さらに「機雷除去を含め、民間船舶を保護するための純粋な防御目的の多国籍軍事任務を支持する」と意思を同じくした。英国政府の告知によると、今回の派兵は他の攻撃的な性格のキャンペーンとは切り離され、外交的な緊張緩和の取り組みを下支えする範囲で実施される。各国の憲法と議会手続きに従い、作戦環境が許容される時点で開始する予定だ。
米中両国も海峡の開放に力を入れている。前日の北京首脳会談で習主席と向き合ったトランプ大統領は会談直後に「習主席はホルムズ海峡が再び開かれることを望んでいる」とし「イランと合意を導き出すための支援を提供する意思も示した」と伝えた。両首脳間の合意で貿易路の安定性が浮上し、連合防衛軍の動きも弾みがつく見通しだ。
専門家も海上封鎖が違法だと指摘し、国際協調の必要性を力説した。英国サンダーランド大学のパルディス・テラニ助教は「ホルムズ海峡は国家主権と航行の自由の間の均衡という観点から根本的な問いを投げかける」とし「国際法の原則上、通航は妨げられてはならない」と述べた。米国の海洋法専門家であるジェームズ・クラスカ教授も「イランは国際法に従い、中立国のために海峡を開放しておく義務がある」と指摘した。