中国が米国からボーイング航空機200機と大規模な米国産農産物、エネルギーを購入することで合意した。
14日（現地時間）、ドナルド・トランプ米国大統領はこの日のフォックスニュース単独インタビューで「習主席が米国産大豆と石油、液化天然ガス（LNG）などを購入することにした」とし、「米国のボーイング737航空機200機も買い入れることにした」と述べた。また習近平中国国家主席が膠着状態に陥ったホルムズ海峡の開放問題に助力する意向を示したと伝えた。
トランプ大統領は「今日、習主席が200機のジェット機を発注すると言った。これは大きなことだ」と語った。ケリー・オットバーグ・ボーイング最高経営責任者（CEO）は今回の訪中に同行した。中国は2017年以降、ボーイングと大規模契約を結んでおらず、競合の欧州エアバスがシェアを大幅に引き上げた状態だ。ただし当初、ウォール街のアナリストは実際の発注量200機よりはるかに多い最大500機分を予想していた。市場の期待に届かなかった契約規模のため、この日ボーイング株は4%近く下落した。
中東の緊張緩和に関する中国の役割も集中的に取り上げられた。トランプ大統領は「習主席がホルムズ海峡の開放を望んでいる。『どのような形であれ助けられるなら助けたい』と言った」と伝えた。続けて「（イランに）軍事装備を与えないと言った。強く言明した」と付け加えた。トランプ大統領は当初、ホルムズ海峡の開放問題などに中国の関与は不要だと線引きしていた。しかしイランが終戦交渉で一歩も引かずに粘ると、局面転換のため中国の影響力をてこに活用しようとする戦略的判断を下したと分析される。
今回の会談は両首脳の政治的利害が一致した結果だ。トランプ大統領は選挙を前に、農家とエネルギー業界に向けて大豆およびエネルギー輸出という経済的実績を確保した。一方、習主席は大量購入を武器に、台湾問題に対する米国の立場変更や先端半導体輸出統制措置の緩和など核心的利益を守るための見返りを求めている。