ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席が14日に北京で9年ぶりに対座するなか、今回の会談では両国が米中貿易戦争に終止符を打つよりも損失を限定するための新たな通商ルールを策定するとの見方が強まっている。
13日（現地時間）ロイターは、会談の議題に詳しい4人の関係者を引用し、米国と中国がそれぞれ300億ドル（約45兆ウォン）規模の非戦略品目を選び、関税や非関税障壁を引き下げる方策を検討していると伝えた。ウェンディ・カトラー前米通商代表部（USTR）副代表は12日、アジア・ソサエティ政策センターのフォーラムで「双方が300億〜500億ドル規模のバスケットを中心に意見を集約している」と述べた。
トランプ政権は第1期から中国との交渉で、国有企業・補助金・輸出主導モデルを改める構造改革を要求してきた。今回の会談の目標は異なる。ジェイミソン・グリアUSTR代表はフォックス・ビジネスのインタビューで「中国が経済を運営する方式を我々が変えさせる状況ではない」とし、「両国の貿易を最適化して均衡を取る地点を見つける」と述べた。グリア代表は今回の合意枠組みを、二つの経済体制をつなぐ「アダプター」に例えた。安全保障上の機微技術に対する関税・輸出管理はそのままとし、非戦略部門で貿易収支を合わせるという趣旨と解される。
農産物とエネルギーは合意文の冒頭に載る可能性が高い品目とされる。専門家は大豆とLNGを、両国が最も負担なくやり取りできる品目に挙げた。米国の対中大豆輸出は昨年の関税戦争の余波で75%減少した。その結果、大豆が主力輸出品目だったトランプ大統領の中核支持基盤であるコーンベルトが深刻な打撃を受けた。11月の中間選挙を前にしたトランプ政権としては、農家の票心を動かす成果が必要だ。習主席にとっても大豆購入の再開は、安価に差し出せるカードだ。
エネルギーカードも同じ構図にある。中国は米国産原油に10%、LNGと石炭にそれぞれ15%、牛肉に最大55%の報復関税を課している。このうち一部が調整されれば、トランプ大統領はエネルギー・畜産業界に提示するカードを確保する。中国にとっても、補助金や国有企業、産業政策といった体制変数に手を付けずに、トランプ大統領に目に見える成果をもたらすことができる。
APとウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国が大豆・牛肉・ボーイングの購入計画を併せて打ち出す可能性があると伝えた。米国は2017年に中国へ138億ドル（約21兆ウォン）規模の航空機を輸出した。昨年は関税戦争と中国の航空産業育成の影響で一機も売れなかった。習主席にとってボーイング機の発注は、米国の製造業界とトランプ大統領の双方に同時に作用する政治的な贈り物と解釈される。ただし一部では、航空機契約の発表額と実際の引き渡し額の間のギャップを確実に把握する必要があると指摘した。WSJによると、トランプ第1期に締結した第1次貿易合意の購入約束の履行率は60%を下回ったと集計された。
実際の交渉の重心は、表面に現れない品目群にかかる可能性が大きい。米国が2019年の第1次貿易戦争当時に課した7.5%関税の対象品目2200余りが代表的だ。液晶テレビ、Bluetoothヘッドホン、寝具、複合プリンター、靴がここに含まれる。大半が米国の消費者物価に直接影響する日用品だ。トランプ大統領はインフレ負担を下げつつも「中国に譲歩した」という批判は避けねばならない課題を抱えている。
これら関税対象品目群は、二つの要求を同時に満たせる領域とされる。この品目群の交渉を終えれば、7月に期限を迎える通商法122条に基づく10%の一時的グローバル関税まで併せて整理できる。中国には製造業の停滞に活路を開く機会となる見通しだ。このため専門家は、両国が先端半導体や電気自動車ではなく、ヘッドホンやプリンターといった7.5%関税の対象品目2200余りに焦点を当てて交渉案をまとめるとみている。ライアン・ハス・ブルッキングス研究所研究員はWSJに「関係において荘厳な妥結や変化に対する希望的観測はない」と述べた。
世間の視線は半導体に集まっている。トランプは13日、トゥルース・ソーシャルで、ジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者（CEO）が北京行き代表団に合流したと明らかにした。ジェンスン・フアンの中国同行自体が、今回の会談で半導体が取り上げられるとのシグナルと受け止められている。
しかし半導体をめぐる米中間の交渉構図は依然として複雑だ。トランプ政権はすでにH200の中国向け輸出を条件付きで承認した。ただし第三者の性能検証を経て、軍事目的への転用禁止手続きも立証しなければならない。承認当時、トランプ大統領は中国向け販売分の売上の25%を米政府が取り込む案まで提示した。だが中国税関がH200の搬入を事実上遮断し、自国のテック企業に対し、よほど必要な場合を除き購入しないよう指針を出したことで、H200は中国で一枚も売れていない。
米国が半導体で締め付けるなら、中国はレアアースで対抗する構図だ。中国は世界のレアアースの90%以上を支配する。中国がレアアース金属と永久磁石の輸出を止めれば、米国は航空機・半導体・自動車の核心部品の生産が揺らぐ。トランプ大統領はH200を売る意思を繰り返し示し、中国はこれをより大きな譲歩を引き出す交渉カードとして活用している。ウィルバー・ロス前米商務長官はAPのインタビューで「中国が我々から完全に独立し、我々が中国から完全に独立できるという考えは虚構だ」とし、「我々はいずれにせよ共存しなければならず、問題はその規則が何になるのかという点だ」と述べた。
経済アジェンダの外では、イランと台湾が会談の行方を左右する変数とされる。WSJは会談の核心議題を貿易・イラン・台湾と整理した。トランプ大統領は、中国がイラン戦争の終結とホルムズ海峡の安定に影響力を行使してくれることを望んでいるとされる。逆に習主席は、米国の台湾向け武器販売の縮小と外交的レトリックの調整を求める可能性が大きいとの分析がある。ウェイ・リャン・ミドルベリー国際大学院教授はアルジャジーラに「米国が戦争で忙しく、トランプの支持率が低い今こそが、習主席が交渉するのに最も良い時期だ」と述べた。