ロシアがウクライナに対して大規模なドローン空襲に乗り出し、死傷者が相次ぎ、東欧各国まで緊張感を高めている。
13日（現地時間）にAFP通信など海外メディアが伝えたところによると、ロシアはこの日、ウクライナ全土を対象に約800機規模のドローン攻撃を敢行した。これは通常のロシアによるドローン空襲規模である200〜300機を大きく上回る水準だ。
ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「午前0時以降、ロシアのドローン攻撃で少なくとも6人が死亡した」と明らかにした。子どもを含む数十人の負傷者も発生したと伝えられている。
攻撃はウクライナ国内20地域を標的として実施された。東部ハルキウと西部ジトーミル地域では、国営エネルギー企業ナフトガスの基盤施設も被害を受けた。
とりわけ今回の攻撃は、スロバキアと隣接するウクライナ西部の国境都市ウージュホロドにまで及び、隣接国の警戒心も強まっている。
スロバキア政府は安全保障上の懸念を理由に、ウクライナとの国境検問所を追加告知があるまで閉鎖することを決めた。スロバキア関税当局は声明で国境地域の統制を強化すると述べた。
ハンガリーもロシアのウクライナ西部空襲に反発した。最近発足したメジェル・ペーテル政権は駐ハンガリーのロシア大使を呼び出して抗議し、外交当局もロシアの攻撃を非難した。
今回の大規模空襲は、米国とロシアが最近相次いでウクライナ戦争の終戦可能性に言及した直後に行われた。ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領は9日の対独戦勝記念日後の記者会見で、戦争が最終段階に入ったと主張し、ドナルド・トランプ米国大統領も最近、ウクライナ戦争解決の可能性に言及した経緯がある。
ゼレンスキー大統領は「ロシアの大規模攻撃がトランプ大統領の中国訪問の時期と重なったのは偶然ではない」としてロシアを批判した。
ウクライナ内部では、米国がロシアとの協議過程でウクライナの安全保障確保の問題を十分に反映しないまま早期終戦案を推進する可能性への懸念も高まっている。