日本政府が半導体・AI・核融合・ドローンなど17の戦略産業を育成する大規模な産業政策を進めるなか、実際の成果につなげるには民間投資が追随する必要があるとの指摘が出ている。
13日（現地時間）、日経ビジネスは、政府が巨額の予算を投じても、企業が国内の設備投資や研究開発（R&D）に積極的に取り組まなければ低成長の構造を変えるのは難しいと分析した。
高市早苗日本総理は現在、17分野・61の製品と技術を対象に大規模な産業育成政策を展開している。フィジカルAI（Physical AI）、核融合、次世代船舶、ドローン、水素、グリーン鉄鋼などが含まれた。日本政府は今回の政策で米中中心の産業覇権競争に対応し、製造業の競争力を回復する構想だ。
日本は1990年代初頭に不動産・株式バブルがはじけた後、消費と投資が長期間低迷した。この期間は「失われた30年」とも呼ばれる。その後2008年のリーマン・ブラザーズ危機まで重なり、企業はより保守的になって国内投資よりも現金確保と海外投資に注力し始めた。ここに人口減少と高齢化が続き、経済の成長ペースが鈍化した。
◇「日企業、生産能力および研究開発投資に消極的」
日本の経済界内外では、政府支援だけでは低成長社会から脱するのは難しいとの懸念が出ている。
日本の経済産業省によると、現地企業の設備投資のうち維持・保守目的の投資は増加しているが、生産能力拡大のための投資比率はむしろ低下した。資料によれば、日本企業の投資のうち設備維持保守目的の投資比率は2025年時点で約31%と、2000年より16ポイント増えた。一方、生産能力拡大投資の比率は約25%で7ポイント減少した。
研究開発投資も停滞した。日経ビジネスによると、日本の製造業上位1000社の売上高に対する研究開発費比率は2004年と比べて大きな変化がなかった。これに対し、米国と中国、欧州主要国は同期間に研究開発投資の比率を拡大した。
その一方で、株主還元規模は増加したことが示された。スズキ・トモ早稲田大学教授の研究室によると、日本企業（金融・保険を除く）の株主還元規模は2024年時点で2014年比2.3倍に増えた。しかし同期間に役職員の賃金・福利厚生費は14%の増加にとどまり、設備投資は29%の増加にとどまった。
日本製鉄のハシモト・エイジ会長兼最高経営責任者（CEO）も最近の政府会議で「経営判断が短期利益中心に歪まないように人的・設備投資とバランスを取るべきだ」と指摘した。
日経ビジネスは「（企業が）偏重した利益配分構造から脱し、果敢な投資へと方向転換できるかが焦点だ。結局は企業の実行力が試される局面にある」と評価した。
◇ 産業間の連携、政策の持続性を確保すべき…「投資より規制緩和を」批判も
専門家は、産業間の連携戦略も重要だと助言した。例えば永久磁石産業はモーター産業とつながり、モーターはフィジカルAIを基盤とするロボットや小型無人航空機に搭載される。水素産業も、水素サプライチェーンとグリーン鉄鋼産業が同時に構築されなければ競争力を得にくいということだ。
企業が長期投資に踏み出せるよう、政策の持続性を確保すべきだとの声もある。フィジカルAI、核融合のような分野は商用化まで時間がかかるためだ。
ミヤバシラ・アスカ日本製薬工業協会の会長は日経ビジネスのインタビューで「他国は中長期の観点から戦略的に産業育成に乗り出している」と述べ、「日本も政権が変わっても政策の方向性が揺らがないよう、国家戦略に関する法律を制定して支援すべきだ」と語った。
ただ、一部では無分別な支援よりも規制緩和と選択と集中がより重要だとの批判も出ている。クマノ・ヒデオ第一生命経済研究所チーフエコノミストは「すでに成熟したイノベーション分野に投資しても大きな意味はない」と述べ、「選択と集中が必要であり、投資だけでなく規制緩和をより積極的に進める方が効果的だ」と指摘した。