ドナルド・トランプ米国政権が課した10%のグローバル関税の違法性をめぐり、控訴審でブレーキがかかった。グローバル関税を違法とみなした一審判決の執行を上級審が停止し、米国政府は当面、関税を引き続き徴収できることになった。
12日（現地時間）、米連邦巡回控訴裁判所は、通商法122条に基づきトランプ政権が課した10%のグローバル関税が違法だとする米連邦国際通商裁判所（CIT）の判決執行を一時停止した。先立ってCITは7日に当該関税を違法と判断したが、控訴審の審理中は関税徴収を維持してほしいとする米国政府の仮処分申請を上級審が迅速に認めた結果である。控訴裁は、訴訟を提起した中小企業など当事者に対し、1週間以内に関連意見書を提出するよう命じた。
トランプ政権は2月、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税措置を違法と判断すると、急ぎ通商法122条を根拠にこの関税を代替手段として導入した。だが米国内の中小輸入業者2社とワシントン州が強く反発して提訴し、一審のCITはこの関税賦課を無効と判断した。
米国政府は一審判決の翌日の8日に即時控訴し、大規模な関税返還事態の沈静化に動いた。行政府は法廷で「一審判決が直ちに効力を発揮すれば、これまで関税を誠実に納付してきた多数の他の輸入業者まで一斉に返還を求める可能性がある」と主張したと、ブルームバーグは伝えた。専門家は、今回の決定により当事者が激しい法理論争を繰り広げる間も10%のグローバル関税の納付が継続すると分析した。
通商法122条による暫定関税は最長150日間のみ維持できる。予定どおりなら7月下旬に期限が完全に満了する。トランプ政権は控訴審で時間を稼ぎつつ、通商法301条の調査を経て新たな関税を全面導入する計画だとされる。現在、米国政府は貿易相手国で生じる過剰生産と強制労働の問題に焦点を当てて301条調査を強化し、相互関税の空白を埋める別の大規模な関税障壁を綿密に準備している。