米国行政府の最高位安保当局者が、高高度ミサイル防衛体系（THAAD・サード）迎撃ミサイルの搬出は綿密な事前検討を経た戦略的判断だったと公式に明らかにした。安保空白への懸念や在韓米軍の戦力流出をめぐる論争にもかかわらず、朝鮮半島の防衛資産が米国のグローバル軍事戦略に従い、いつでも他地域へ柔軟に展開され得ることを示唆する。
12日（現地時間）米上院歳出委員会国防小委公聴会の速記録によると、ピート・ヘグセス米国防長官はこの日、米連邦上院歳出委員会国防小委員会が主催した2027会計年度予算関連の公聴会に出席し「サード装備の一部を中東へ移した措置は、事前に緻密に計画された決定だった」と述べた。
この日、ブライアン・シャッツ民主党上院議員は、ドナルド・トランプ行政府がイラン戦争の過程で派生したさまざまな軍事的力学関係と報復措置を適切に予測していたのかをヘグセス長官に尋ねた。この過程で、韓国に配備されたサード資産の搬出問題が核心争点として浮上した。
ヘグセス長官は在韓米軍のサード資産移動をめぐり「このすべてはすでに完全に考慮された事案だと断言できる」とし「統合参謀本部と民間の指導部、そして大統領があらゆる側面を綿密に検討しており、これは非常に明確な目標を追求するための過程だった」と語った。米軍指揮部と行政府が中東情勢を統制し防衛網を構築するため、在韓米軍資産を活用する方策を以前から計算に入れ、実行に移したという主張である。
サード装備の中東移転説は先月から本格的に浮上した。ジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官は先月21日、上院軍事委員会の公聴会でサード・システム自体は韓国にそのまま残っていると前置きしつつも「われわれは弾薬を送っており、移動のために準備中だ」と証言した。当時、ブランソン司令官の発言を受け、核心防御兵器である迎撃ミサイルが中東へ再配備されているとの解釈が支配的だったが、今回のヘグセス長官の発言で戦力搬出が既成事実として固まった。
ドナルド・トランプ大統領は中東戦争が60日を超えて長期化すると、イランが核兵器を保有する状況を元から遮断するとして軍事的圧力の水位を最高潮に引き上げている。トランプ大統領はこの日、中国国賓訪問のためホワイトハウスを発ち、取材陣に「イランが正しいことをするか、そうでなければわれわれがその仕事を終える」と警告した。米国が主要戦略をイラン軍事衝突に火力集中させれば、当面は朝鮮半島をはじめ同盟国の防衛資産配分に戦略的変化が不可避となる見通しだ。