米国のドナルド・トランプ政権が2月末から開始したイラン軍事作戦に10週間で約290億ドル（約43兆ウォン）を投じたことが判明した。イランの核武装を根本的に遮断するための武力衝突が長期化し、莫大な連邦財政が投入され、急激な物価上昇など米国内の経済指標にも直接的な影響を及ぼしている。
12日（現地時間）、ジェイ・ハースト米国防総省会計監査官は、この日開かれた連邦下院歳出委員会国防小委員会の公聴会に出席し、2月28日の開戦以降に累積した戦争費用が290億ドルに達すると明らかにした。2週間前に下院軍事委員会へ報告した推計値250億ドルから40億ドル増えた。ハースト監査官は、武器装備の修理と前方兵力の維持にかかる一般運営費が増加した結果だと説明した。今回の推計には、イランの攻撃で損傷した中東の米軍基地の被害額は含まれていない。今後、基地再建と同盟国の分担比率が決まれば、実際の請求額はさらに膨らむ見通しだ。
中東海域に漂う戦雲も依然として晴れない。前日、イラン側と進めようとした終戦協議が不調に終わり、海上ルートの安全確保にも非常事態が生じた。ピート・ヘグセス国防長官は、ホルムズ海峡で民間船舶の通航を支援する「解放プロジェクト」作戦の再開を巡り、あらゆる可能性を開いているとした。ヘグセス長官は「具体的な作戦の選択肢は公開しない」としつつも、「現在は一時中断中だが、最高司令官が望めばいつでも再稼働できる」と圧力をかけた。リンジー・グラハム上院議員は同じ公聴会で民主党に向け、イランが核兵器の臨界点に到達するのを放置したと批判し、現政権に力を与えた。
トランプ大統領は、莫大な戦費支出と経済的波及に動じない考えを明確にした。トランプ大統領は12日、中国訪問に向かう途上で記者団と会い、「米国民が被る経済的負担が終戦協議を急ぐ動機か」という質問に「少しもそうではない」と線を引いた。大統領は「米国民の財政状況については考えない」と述べ、「誰についても考えない。自分はただ一つ、イランが核兵器を持つのを放置できないという事実だけを考える。それがすべてだ」と強調した。最近発表された4月の消費者物価指数が前年同月比3.8%上昇したことについても「一時的な現象」と一蹴した。トランプ大統領は「自分の政策は驚くほどうまく機能している」とし、「株式市場が多少上下することは米国民は皆理解している」と付け加えた。