中国が米国の航空機メーカー、ボーイングの737マックス（MAX）旅客機の大量購入を検討し、ボーイングが再び米中関係の結節点として浮上している。今回の契約がドナルド・トランプ米国大統領の中国訪問の推進と相まって、両国首脳外交の主要議題に浮上するとの見方が出ている。
12日（現地時間）ブルームバーグによれば、中国政府はボーイングの737マックス約500機の購入を検討中だ。ケリー・オットバーグ最高経営責任者（CEO）は米国代表団とともに中国を訪問することが分かった。今回の契約が成立すれば、ボーイング史上最大規模の取引の一つとなる見通しだ。
オットバーグCEOは今回の訪問が「ボーイングにとって意義ある機会になる」と述べ、大型契約の可能性を示唆した。オットバーグCEOは「正確な機数は言えないが、非常に大きな規模（big number）だ」と語った。
ブルームバーグは、今回の契約が成立すればトランプ大統領にとって対中貿易交渉の成果を誇示できるカードになると分析した。ボーイングが単なる航空機メーカーを超え、両国の経済関係を象徴する企業であるためだ。
過去、1972年にリチャード・ニクソン元米国大統領の中国訪問直後、中国がボーイング707旅客機10機を購入したことが両国の航空協力の始まりだった。その後、中国は米国に次ぐ世界2位の航空市場へと成長した。ボーイングも中国市場を基盤に世界の航空機市場で影響力を拡大してきた。
しかし近年数年間、ボーイングは中国市場で事実上押し出された状態だった。737マックス墜落事故2件の後、中国は最も早く当該機種の運航を停止し、米中対立が激化するなかで新規受注も急減した。生産の混乱と品質をめぐる論争まで重なり、ボーイングは約10年間、中国で大型契約を成立させられなかった。
今回の契約は、中国の航空会社の航空機需給難の緩和にも資するとの分析が出ている。中国の航空会社は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以後の国際線の回復と旅行需要の増加で新造機が必要な状況だ。しかしグローバル供給網の問題と生産遅延により機材不足が続いている。競合のエアバスも受注残が2030年代まで積み上がっていることから、中国にとってボーイング購入再開が現実的な代案になり得るということだ。
ブルームバーグは、今回の契約協議がグローバルな航空機開発競争にも影響を及ぼすと見立てた。ボーイングは既存の737マックスを代替する次世代旅客機の開発戦略を検討中で、早ければ来年から中核技術の選定作業に入る予定だ。エアバスもA320neoの後継機開発を進めており、両社間の次世代機競争が本格化すると予想される。
ボーイングが検討中の新型機は既存の737より大きく、過去に生産終了となった757に近いサイズになるとされる。胴体は現在と同じ円筒形構造とターボファンエンジンを維持するが、主翼は現存の商用機よりはるかに長く薄い形状になる見通しだ。とりわけ777Xのように翼端が折りたためる構造が適用される可能性が取り沙汰されている。