英国労働党が地方選の惨敗後、深刻な内紛に陥った。政権獲得から2年も経たないキーア・スターマー英国首相に対し、党内から公開の辞任要求が相次ぎ、早期退陣の可能性まで取り沙汰されている。英国政界では「スターマー首相が首相官邸のダウニング街にどれほど長く留まれるか、誰も断言できない」という声まで出ている。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）と仏ル・モンドによると、スターマー首相は11日（現地時間）の演説で若年層の票心回復と欧州連合（EU）との関係改善構想を示し、正面突破に出る予定だ。続いて13日、チャールズ3世国王が発表する「国王演説」を機に、国政の推進力を取り戻す計画である。しかし労働党内部ではすでに「スターマー体制が事実上崩壊段階に入った」という評価が出ている。
中道左派性向の労働党は7日に行われた地方選で地方議会の議席約1500議席を失い、歴史的惨敗を記録した。伝統的な支持基盤だったウェールズの掌握権を失い、イングランド北部の中核地域でも強硬保守性向のリフォームUK（Reform UK）に大挙敗れた。ロンドンの一部地域では緑色党（Greens）に過半数議席まで明け渡した。2024年の総選挙で14年ぶりに保守党政権を打倒して政権を握った労働党が、わずか2年足らずで急速な民心離反に直面した格好だ。英ガーディアンは議員らを引用し「労働党が地方議会の議席を1500超失ったのは、党の存立が脅かされる水準の危機だ」と評価した。
党内の反発も強まっている。現在までに約30〜40人の労働党議員がスターマー首相の辞任または退陣期限の提示を求めたとされる。ジョシュ・サイモンズ元閣僚はFTのインタビューで「スターマー首相はもはやこの状況を打開できない」とし「秩序ある権力移譲を監督すべきだ」と主張した。キャサリン・ウェスト元閣僚も「労働党は深刻な問題を抱えており、迅速に動かなければならない」と述べ、指導部選挙の可能性を公然と取り上げた。
今回の選挙惨敗は複合的要因が作用した結果だ。冬季の燃料費支援削減が庶民・高齢層の怒りを買い、高物価と公共サービスのまひなど経済難への対応に失敗したとの批判が強まり、慢性的な問題点が深刻化したとの評価だ。これに、ピーター・マンデルソン駐米大使任命問題が民心悪化の最後の導火線となった。スターマー首相が、マンデルソンが未成年者性搾取犯ジェフリー・エプスタインと親交があった事実を知りながら駐米大使に任命したことが明らかになったためだ。これを契機に、スターマー政権発足以降に累積した経済・福祉・外交分野の不満が一気に噴出した。
スターマー首相は2024年の政権獲得当時「英国を変える」として変化を約束したが、英国経済は依然として低成長局面から抜け出せていない。高物価と高い税負担の中で実質賃金の回復は遅れ、若年層の失業と生活費圧迫も続いた。労働党の中核支持層からは「保守党政権と何が変わったのか分からない」との不満まで出ている。外交・安保リーダーシップへの疑問も少なくなかった。ウクライナ戦争の長期化と中東情勢の不安の中で英国の国際的存在感が弱まったとの評価が相次ぎ、ブレグジット後の欧州連合（EU）との関係再設定の問題でも明確な成果を示せていないとの批判が出た。
スターマー首相の後を継ぐ党内の次期有力者もはっきりしない雰囲気だ。ル・モンドは、ウェス・ストリーティング保健相、アンジェラ・レイナー前副党首、アンディ・バーナム・グレーター・マンチェスター市長らが取り沙汰されているが、誰も公式の出馬宣言はしていないと伝えた。ストリーティング氏は労働党内で右派性向に分類され左派の支持を得にくく、レイナー前副党首は税金問題で政治的打撃を受けた状態だ。バーナム市長は下院議員ではないため、首相職に挑むにはまず議会に復帰しなければならない。
労働党内部の権力構図も複雑だ。スターマー首相側は、指導部交代の試みがかえって党全体を混乱に陥れかねないと警告している。実際、労働党には保守党のような明確な指導部交代手続きがなく、選挙を始めるには全労働党議員の少なくとも20%の支持を確保しなければならない。
こうした状況で首相辞任論の浮上とともに、早くも金融市場は揺らいでいる。スターマー首相の追放がレイチェル・リーブス財務相の同時退陣につながりかねないとの懸念が高まり、英国の30年物国債利回りは最近5.75%まで急騰した。これは1990年代末以降で最高水準である。
ル・モンドは今回の事態がテリーザ・メイ、ボリス・ジョンソン、リズ・トラス各前首相時代の混乱した末期政権と似ていると評価した。とりわけ2022年にわずか49日で退陣したリズ・トラス前首相の事例まで再び取り上げられ、英国政治が再び「短命首相の時代」に入るのではないかとの見方も出ている。