イラン戦争により、石油依存度を下げてグローバル金融センター・観光都市へと飛躍しようとしていた湾岸諸国の戦略に大きな支障が生じているとの分析が出ている。
10日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は「イラン戦争は裕福な湾岸王政国家の長期的な経済の将来を試す重大な危機になっている」とし、「この地域の化石燃料経済の見通しを暗くしていた構造的な安全保障の脆弱性と地理的制約が、いまや新興産業まで脅かしている」と報じた。
アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアなどの湾岸諸国は、以前から石油枯渇に備えて金融・観光の拠点への転換を進めてきた。しかし2月28日、米国とイスラエルの空爆を受けたイランが米軍基地のある周辺国に対して報復攻撃を続けるなか、湾岸諸国のイメージにも大きな打撃となった。
UAEドバイの場合、イラン発と推定されるドローン空爆により「ハブ空港」の役割を担っていたドバイ国際空港が被害を受け、ブルジュ・アル・アラブ・ホテルなど主要ランドマークも打撃を受けた。世界旅行観光協議会（WTTC）は、戦争初期の数週間で湾岸地域の観光収入損失規模が1日6億ドル（約9000億ウォン）に達すると推計した。WPによれば、かつて外国人居住者と観光客で賑わっていたホテルは閉鎖され、レストランも廃業の危機に追い込まれているという。
金融会社も、湾岸地域のオフィスがドローン攻撃の標的になり得るとの懸念の中で事業拡大をためらっている。これに伴い不動産需要も減少し、不動産市場も揺らいでいる。不動産プラットフォームのプロパティ・ファインダーによると、戦争勃発後、一時は不動産検索件数が以前比で70%減少した。現在は検索件数が一部回復したものの、取引件数は依然として戦前の60%水準にとどまっている。
さらに大きな問題は、湾岸諸国の経済多角化に必要な資金を供給してきた石油産業まで揺らいでいる点である。イランの攻撃脅威のなか、世界の石油・ガス物流の5分の1が通過するホルムズ海峡が封鎖され、被害を受けた国々は湾岸諸国との貿易関係を再検討している。さらには世界的に脱石油の動きも加速している。
UAEとサウジアラビアはホルムズ海峡を迂回できる送油管を保有しているが、クウェート・カタール・バーレーンには明確な代案がない状況だ。バーレーンは主要輸出が停止し、国際信用格付け会社ムーディーズから国家信用格付けの見通しを「安定的」から「否定的」へ引き下げられた。カーネギー国際平和基金のアンドルー・レバー研究員は「これらの国々には事実上の脱出経路がない」とし、「経済的にさらに大きな圧力を受けている」と述べた。
米シンクタンクの国際問題協議会（CFR）のレベッカ・パターソン上級研究員は、数十億ドル規模のインフラ被害とイラン発の安全保障脅威の増大、石油収入の減少により、かつて海外プロジェクトに投じられていた資金が国内に戻ってきていると分析した。石油収入が減った状況では、経済多角化への投資よりも、イランの攻撃で損傷した自国インフラの復旧に財源を優先投入すべきという意味である。
こうした流れは外国企業にも影響を及ぼしている。サウジアラビアはニューヨーク・メトロポリタン歌劇場に約束していた2億ドル（約3000億ウォン）の寄付金を先月撤回し、LIVゴルフ大会のスポンサーも中止する予定だ。中東と米国で数十億ドル規模のデータセンタープロジェクトを推進し、サウジ資金に依存してきた大手テクノロジー企業が新たな投資先を探さざるを得ない可能性があるとの見方も出ている。
中東グローバル問題協議会の上級研究員フレデリック・シュナイダーは「これらの国々の公式見解は、今回の経済危機が新型コロナ時のように速やかに回復するというものだ」としつつ、「しかし容易には巻き戻せない構造的な分断が発生している。石油部門と非石油部門の双方が大きな打撃を受け、長期的な被害の可能性がある」と述べた。