米国と中国の首脳が貿易の主導権とグローバルな安全保障案件をめぐり再び対座する。
ホワイトハウスはドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席が14日（現地時間）に中国・北京で首脳会談を開催すると10日（現地時間）に明らかにした。今回の会談は半導体と重要鉱物をめぐる技術覇権競争から武力衝突に発展した中東情勢まで、重大な難題が山積する中で開かれる。トランプ大統領就任初年の2017年以来およそ9年ぶりに行われる国賓訪問であるだけに、世界の注目が集まっている。
ホワイトハウスによれば、トランプ大統領は13日夜に北京に到着し、2泊3日の日程をこなす。14日午前の公式歓迎行事を皮切りに、習主席と単独会談を行う。続いて北京の主要名所である天壇公園を共に散策し、国賓晩餐会を行う。15日の出国前にもティータイムと業務昼食を共にし、2日間で少なくとも6回以上、直接顔を合わせる。エナ・ケリー米大統領副報道官は「トランプ大統領のリーダーシップの下で米中関係は、米国人の安全と安保、繁栄を再建する方向に再び焦点を合わせている」と説明した。
会談テーブルに上る最大の焦点はイラン情勢になる見通しだ。米軍は現在、イランと武力衝突を起こし、主要な石油輸送路であるホルムズ海峡の封鎖作戦を展開している。米国政府は中国がイラン産原油を大規模に輸入し、事実上資金を支援していると疑っている。これに関連し、米国高官はAPに対し、今回の会談で「大統領が圧力をかけると予想する」と伝えた。トランプ大統領も最近の記者会見で中東問題に言及し「それは一つのテーマになる」と述べた。
貿易不均衡の解消と経済協力策も重点的に取り上げる見通しだ。両国は、機微でない一般品目の貿易を管理する貿易委員会と、資本移動の案件を調整する投資委員会の新設を集中的に協議することにした。あわせて、過去の関税協定で再協議していた米国産農産物や宇宙航空機器、エネルギーの追加購入協定も輪郭が見える見通しだ。ケリー副報道官は「トランプ大統領は象徴ではなく結果に気を配る」とし、「米国民は大統領が中国にいる間、米国のためにより良い取引をまとめると期待してよい」と強調した。
加えて、台湾問題や先端技術の輸出統制、中国のレアアースの武器化など、譲歩しにくい核心争点も多数残っている。中国は両国関係の安定を名分に、米国側に台湾への武器販売を制限するよう強く求めるとみられる。一方、米国は人工知能とサイバー安全保障分野で優位を確保するための追加規制カードを探っている。結局、今回の会談は、両国首脳がそれぞれ国内の政治的基盤を固め、経済的利益を得るため、劇的な大妥協よりも状況管理に注力する、せめぎ合いの激しい探索戦となる可能性が大きいと主要メディアは伝えた。