韓国外交部は10日、アラブ首長国連邦（UAE）近くのホルムズ海峡で発生した韓国HMM貨物船「ナム号」の火災事故原因を公式発表した後、駐韓イラン大使を呼び出した。
外交部はこの日、サイド・クゼチ駐韓イラン大使をソウル鐘路区の外交部庁舎に呼んだ。
パク・イル外交部報道官は「イランはこれ（ナム号火災）の関係国に該当するため、韓国の調査結果を説明する目的で駐韓イラン大使が庁舎を訪れた」と述べた。続けて「現在まで確認された事実関係に基づき、関係国と意思疎通を行っている」とし「政府は今後、必要な対応を取っていく予定だ」と述べた。
これまで慎重な立場を堅持してきた韓国政府がイラン大使を呼んだことをめぐり、イランに責任を追及しようとしているのではないかとの見方も出ている。ナム号事故直後、ドナルド・トランプ米大統領は「イランの発砲があった」と述べたが、外交部は「まだ調査中」との立場だけを明らかにしていた。
イラン国営プレスTVは6日（現地時間）「海上規則に違反した韓国船舶を標的にした」と報じた。さらに「イランが新たに定めた海上規則に違反した韓国船舶を標的にしたことは、イランが武力（kinetic action）を通じて自国の主権的権利を行使することを明確に示すシグナルだ」とした。
外交部はこの日「5月4日、未詳の飛行体がHMM（ナム号の）船尾を攻撃したことが確認された」と明らかにした。ナム号を攻撃した飛行体がドローンなのかミサイルなのか、どの国の所為なのかは確認されていないとした。
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