政府は4日、アラブ首長国連邦（UAE）近郊のホルムズ海峡で発生した韓国船舶の火災事故は、未確認飛行体の攻撃に由来すると明らかにした。
外務省は10日、この内容の政府合同調査結果を発表した。外務省は「調査の結果、5月4日、未確認の飛行体がHMM（ナム号の）船尾を攻撃したことが確認された」と述べた。ナム号の火災事故が外部要因によるものだとの一次結論を下したということだ。
パク・イル外務省報道官は「未確認の飛行体2機がHMMナム号の船尾左舷の平衡水タンク外板を約1分間隔で2回攻撃した」とし、「攻撃による衝撃後、振動を伴う炎と煙が発生したことが確認された」と述べた。続けて「左側船尾の外板が幅約5メートル、船体内部へ深さ約7メートルまで損傷した」とし、「船体内のフレームは内部方向に屈曲し、船体の外板は外部方向に突出および屈曲した」と述べた。
攻撃主体については「正確な機種や物理的な大きさなどを確認するには制約がある状況だ」とし、「現場で回収した残骸などを追加分析する予定だ」と述べた。
先にナム号の火災事故直後、ドナルド・トランプ米大統領は「イランの発砲があった」と述べたが、韓国政府は「まだ調査中だ」として慎重な立場を維持してきた。
トランプ大統領は5日（現地時間）、ホワイトハウスの行事で、韓国がホルムズ海峡で43%の石油を調達していると言及したうえで、「彼らの船舶が攻撃を受けた。彼らは船団に属しておらず、単独で行動することにした」と語った。
イラン国営プレスTVは6日、「海上規定に違反した韓国船舶を標的にした」と報じた。続けて「イランが新たに定めた海上規定に違反した韓国船舶を標的にしたのは、イランが武力（kinetic action）を通じて自国の主権的権利を行使することを明確に示すシグナルだ」と述べた。
外務省はこの日、サイード・クゼチ駐韓イラン大使を呼び出した。パク報道官は一次調査結果を説明するために過ぎないと線を引いたが、イランに責任を追及しようとするのではないかとの観測も出ている。ナム号への攻撃がイランの所為であることが確認される場合、少なからぬ外交・安保の波紋が予想される。
パク報道官は「今回の事故の原因を徹底的に究明し、再発防止のために国際社会との共助をはじめ可能なあらゆる方策を推進することで、韓国国民の安全確保に政府は万全を期していきたい」と述べた。