米貿易裁がトランプの10%関税を違法判断

ドナルド・トランプ米国大統領が相互関税を代替するために導入した「10%グローバル関税」について、米国の裁判所が違法との判決を下した。

米国国際貿易裁判所（USCIT）は7日（現地時間）、トランプ政権が世界各国を相手に賦課した10%グローバル関税は貿易法122条によって正当化できないと判決した。裁判部は3人の判事で構成された。

先にトランプ大統領は2月、米連邦最高裁が国際非常経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税の賦課を違法と判断すると、これを代替するために貿易法122条を根拠として「10%グローバル関税」を導入した。

相互関税に続き代替性格のグローバル関税まで法廷で退けられたことで、トランプ政権の関税政策にも影響が出るとみられる。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は今回の判決が「議会の明示的な承認なしに外国製品に関税を賦課し、貿易戦争を仕掛けようとするホワイトハウスの努力に、さらなる法的打撃を与えた」と評価した。