ドナルド・トランプ米国大統領が相互関税を代替するために導入した「10%グローバル関税」について、米国の裁判所が違法との判決を下した。
米国国際貿易裁判所（USCIT）は7日（現地時間）、トランプ政権が全世界を対象に賦課した10%グローバル関税は通商法122条によって正当化できないと判決した。3人の判事で構成された合議体は2対1で原告勝訴の判決を下した。
合議体は、この関税を提起した輸入業者らに適用できないように恒久的差止命令を出し、既に納付した関税は利子とともに還付するよう命じた。
前にトランプ大統領は2月、米連邦最高裁が国際非常経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税の賦課を違法と判断すると、これを代替するために通商法122条を根拠に「10%グローバル関税」を導入した。
しかし裁判所は、トランプ政権が通商法122条の適用要件を満たしていないとみた。同条は国際収支の悪化など特定の状況で大統領に時限的に関税賦課権限を付与する規定だが、政権が国際収支と貿易赤字を混同して法適用を誤ったという判断である。合議体の多数意見は、国際収支は商品だけでなくサービス・金融取引などを含む概念である一方、貿易赤字は商品取引に限られると指摘した。
今回の訴訟は、香辛料輸入業者「バーラップ・アンド・バレル」と玩具輸入業者「ベーシック・ファン」など中小企業が提起した。オレゴン州など20余りの州も類似の訴訟に乗り出したが、合議体はワシントン州を除く大半の州について原告適格がないとして請求を却下した。
相互関税に続き代替性格のグローバル関税までが裁判所で退けられ、トランプ政権の関税政策にも影響が及ぶとみられる。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は今回の判決が「議会の明示的な承認なしに外国商品に関税を賦課し、貿易戦争を仕掛けようとするホワイトハウスの努力に、さらなる法的打撃を与えた」と評価した。