米国がイラン体制の崩壊を目標に全方位の圧力に乗り出しているが、イランは今後少なくとも3〜4カ月間は米国の海上封鎖に耐えられるうえ、体制の「資金源」である石油輸出も秘密裏に続けていることが判明した。「イランが崩壊している」というドナルド・トランプ米政権の主張とは異なり、イラン体制が当面維持されるとの見方に力が加わる。
7日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は米中央情報局（CIA）が「イランは米国の海上封鎖を少なくとも3〜4カ月は持ちこたえられる」との内容の報告書を今週ドナルド・トランプ政権に提出したと報じた。WPは匿名の当局者4人を引用し「イランはその後になってようやく、より深刻な経済的困難に直面すると予想される」と伝えた。
とりわけ戦争以前と比べた場合、イランの移動式発射台とミサイル保有量はそれぞれ既存の75%、70%水準であることが把握された。ある米国高官は、イラン体制が地下貯蔵施設の大半を復旧・再稼働させたうえ、損傷したミサイルを修理し、戦争勃発当時ほぼ完成段階にあった一部新型ミサイルの組み立てまで終えたという証拠があると明らかにした。
トランプ大統領は前日ホワイトハウス執務室でイランについて「彼らのミサイルは事実上大半が破壊された」とし「おそらく18〜19%程度だけが残っているはずだが、過去と比べればそれほど多くはない」と述べた。トランプ大統領はまたイラン経済についても「崩壊している」とし、イラン政府が軍人に給与すら支払えないと主張した。だが米情報当局はトランプ大統領の発言とは相反する見通しを示している。
さらに、戦時局面でイランがミサイルより積極的に活用しているドローン戦力は依然として相当水準にあると評価される。イスラエル軍情報機関でイランを担当したダニ・シトリノビツは、イランは小規模倉庫や秘匿が容易な施設でもドローンを生産できるとし、「船舶を攻撃できるドローンが1機でもあれば、誰もホルムズ海峡を通過する油槽船に保険を付保しないだろう」と語った。
これに先立ち米CNN放送も米情報当局を引用し、米国の爆撃後にもイランのミサイル発射台の約半分と数千機の片道攻撃用ドローンが生き残ったと報じた。
米国が先月から施行中の対イラン海上封鎖も、イラン経済に致命的打撃は与えられていないようだ。WPは衛星写真と船舶データを分析した結果、米国が先月オマーン湾海域の封鎖を開始して以降、少なくとも13隻の油槽船がインドネシアのリアウ諸島近海で秘匿的な船舶間の積み替え方式によりイラン産原油を荷揚げしたと伝えた。
米油槽船追跡企業タンカー・トラッカーズによると、約13隻の船舶が合計2200万バレル規模のイラン産原油を荷揚げしており、これは現在の市況ベースで20億ドル（約3兆ウォン）超の価値に相当すると推定される。
WPは「封鎖措置によりイラン産原油の新規船積み分がペルシャ湾を抜け出すことは遮断されたとみられる」としつつも、「既に海上に出ている原油が中国など他の市場へ向かう間、このような継続的な積み替えによってテヘランが一時的にせよ資金源を維持できるようになった」と評価した。
これに陸路による新たな石油密輸出ルートもイラン経済を支えているとの分析が出ている。ある米当局者は「イランが中央アジアを経由し鉄道で石油を輸送し始めた可能性がある」と述べた。この状況は、原油高圧力のなか早期終戦を望むトランプ大統領に不利に働く可能性があると見込まれる。