米国がイラン体制の崩壊を目標に全方位の圧迫に乗り出しているが、イランは今後少なくとも3〜4カ月間は米国の海上封鎖に耐えられ、政権の「資金源」である石油輸出も秘密裏に継続していることが明らかになった。「イランが崩壊している」というドナルド・トランプ米政権の主張とは異なり、イラン体制が当面維持されるとの見通しに力が加わる。
7日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は米中央情報局（CIA）が「イランは米国の海上封鎖に少なくとも3〜4カ月は持ちこたえられる」との内容の報告書を今週ドナルド・トランプ政権に提出したと報じた。WPは匿名の当局者4人を引用し「イランはその後になって初めて、より深刻な経済的困難に直面すると予想される」と伝えた。
とりわけ戦争以前と比べると、イランの移動式発射台とミサイル保有量はそれぞれ従来の75%、70%水準であると把握された。ある米国高官は、イラン政権が地下貯蔵施設の大半を復旧・再稼働したうえ、損傷したミサイルを修理し、戦争勃発当時ほぼ完成段階にあった一部新型ミサイルの組み立てまで終えたという証拠があると明らかにした。
トランプ大統領は前日ホワイトハウス執務室でイランについて「彼らのミサイルは事実上ほとんど破壊された」とし「おそらく18〜19%程度だけ残っているはずで、過去と比べればそれほど多くない」と述べた。さらにイラン経済についても「崩壊している」とし、イラン政府が兵士に給与すら支払えないと主張した。だが米情報当局はトランプ大統領の発言とは相反する見通しを示している。
さらに、戦争局面でイランがミサイルより積極的に活用しているドローン戦力は、依然として相当な水準にあると評価される。イスラエル軍情報機関でイランを担当したダニ・シトリノビツは、イランは小規模な倉庫や秘匿が容易な施設でもドローンを生産できるとし「船舶を攻撃できるドローンが1機でもあれば、誰もホルムズ海峡を通過する油槽船に保険を掛けようとはしないだろう」と語った。
先に米CNN放送も米情報当局を引用し、米国の爆撃後にもイランのミサイル発射台の約半分と数千機の片道攻撃用ドローンが生き残ったと報じた。
米国が先月から施行中の対イラン海上封鎖も、イラン経済に致命的な打撃は与えていないもようだ。WPは衛星写真と船舶データを分析した結果、米国が先月オマーン湾海域の封鎖を開始して以降、少なくとも13隻の油槽船がインドネシア・リアウ諸島近海の海域で、秘匿的な船舶間の積み替え方式でイラン産原油を荷下ろししたと伝えた。
米油槽船追跡企業タンカートラッカーズによれば、約13隻の船舶が計2200万バレル規模のイラン産原油を荷下ろしし、これは現在の相場基準で20億ドル（約3兆ウォン）超の価値に相当すると推定される。
WPは「封鎖措置によりイラン産原油の新規船積み分がペルシャ湾を抜け出すことは遮断されたように見える」としつつも、「すでに海上に出ている原油が中国など他の市場へ向かう間、このような継続的な積み替えを通じてテヘランが一時的にでも資金源を維持できるようになった」と評価した。
これに加え、陸路による新たな石油密輸出ルートもイラン経済を下支えしているとの分析が出ている。ある米当局者は「イランが中央アジアを経由して鉄道で石油を輸送し始めた可能性がある」と述べた。こうした状況は、原油価格の上昇圧力のなかで早期終戦を望むトランプ大統領に不利に働くと見込まれる。