4月の米国の非農業部門の雇用は前月比で11万人以上増加したことが分かった。専門家の予想値をほぼ倍上回ったもので、米国とイランの戦争により景気が鈍化しかねないとの懸念の中でも、雇用市場が2カ月連続で堅調な推移を示したということだ。
米労働省労働統計局は8日（現地時間）、4月の米国の非農業雇用が前月比11万5000人増加したと明らかにした。これは3月の雇用増加幅18万5000人には及ばないが、ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想5万5000人を大きく上回る数値だ。
業種別では医療部門が3万7000人増となり、4月の雇用増をけん引した。医療部門の雇用増加幅は直近12カ月の平均（3万2000人増）を上回った。運送・倉庫（3万人）、小売り（2万2000人）、社会支援（1万7000人）部門も4月の雇用増に寄与した。
一方、連邦政府の雇用は9000人減少した。米労働省は、政府効率部の政府人員削減の余波で、連邦政府の雇用者数がピークだった2024年10月と比べて34万8000人減少したと説明した。
失業率は4.3%となった。1カ月前の水準を維持し、専門家予想と一致した。経済活動参加率は61.8%で、前月（61.9%）比で小幅に低下した。賃金上昇率も予想を下回った。4月の時間当たり平均賃金は前月比0.2%上昇し、市場予想（0.3%）を下回った。前年同月比でも3.6%上昇にとどまり、市場見通し（3.8%）を下回った。
先に米国では2月に入って雇用が大きく減少し、雇用市場の弱体化懸念が提起された。しかし3月と4月の2カ月連続で雇用情勢が改善したことで、米国とイランの戦争による雇用鈍化の懸念は後退する見通しだ。
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