ドナルド・トランプ米国大統領がホルムズ海峡に拿捕・係留された船舶の移動を支援する「解放プロジェクト」（Project Freedom）を一時中断した背景には、イランとの交渉が進展しているという仲裁国パキスタンの伝達があったと伝えられている。
米CNNは6日（現地時間）、複数の米政権当局者を引用し、ホワイトハウスが前日、パキスタン側から「イランが米国との妥協点に向け前進している」という前向きなフィードバックの伝達を受けたと報じた。こうしたシグナルが、トランプ大統領が同日、解放プロジェクトの中断を決定した直接の契機になったということだ。
トランプ大統領は前日、ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルを通じて「イラン代表団との完全かつ最終的な合意に向け大きな進展があった」とし「最終妥結と署名が可能か見極めるため、解放プロジェクトを一時中断する」と明らかにした。
ただし政権内部では慎重論も根強いとCNNは伝えた。過去にも交渉が土壇場で決裂した前例があるだけに、今回も最終合意までには変数が少なくないという判断である。
CNNとアクシオスによると、米国とイランは現在、戦争終結に向けた了解覚書（MOU）の締結を協議中である。14項目で構成されるこの文書には、イランの核濃縮一時中断、米国の対イラン制裁緩和、イランのホルムズ海峡封鎖解除、米国の対イラン海上封鎖緩和などが含まれるとされる。双方はまずMOUによって交渉の基本枠組みを整えた後、約30日間の追加交渉を経て最終合意を導く案を検討中と伝えられている。
トランプ大統領はこの日、PBSのインタビューでも「合意に到達する可能性が非常に大きい」とし「来週の中国訪問以前に妥結し得る」と述べた。トランプ大統領はまた、高濃縮ウラン備蓄の米国搬出とイラン地下核施設の稼働中断、制裁緩和などが合意案に含まれると明らかにした。もっとも、トランプ大統領は「過去にもそう感じたことがある」として、交渉結果について余地を残した。