中国の労働節連休期間の航空旅客数が新型コロナ時期以降で初めて減少したことが明らかになった。イラン戦争の余波で航空燃料価格が急騰し航空会社のコスト負担が増すなか、航空券価格の上昇により一部の需要が高速鉄道などに移った影響と分析される。連休直後には中・長距離路線でも200元（約4万2000ウォン）台の航空券が登場するなど、航空業界の収益性悪化への懸念も高まっている。
7日中国交通運輸部によると、1日〜5日の労働節連休期間の移動人数は合計151億712万8000人で前年同期比3.49%増加したという。そのうち航空旅客輸送は1日平均210万8000人で、昨年の同じ期間より5.74%減少した。同期間に鉄道旅客は4.6%、道路移動は3.51%増加したのとは対照的である。中国の経済メディアである第一財経は「コロナ以降、労働節連休期間の航空需要は毎年最高値を更新してきた点で、今回の減少は異例だ」と評価した。
現地の航空業界は、最近の国際原油高に伴う航空燃料価格の上昇を最大の要因として指摘した。リ・イェンウェイ中国民航大学教授は第一財経に「一般的に航空燃料費は航空会社の運営費の30〜40%水準だが、4月には55〜70%まで跳ね上がり、半世紀ぶりの最高水準を記録した」と説明した。
これにより4月5日から燃油サーチャージが大幅に上がり、航空券価格は目に見えて上昇した。労働節連休の中国国内線エコノミー席平均価格（税金込み）は約925元（約20万ウォン）で、昨年より9.7%上昇した。最近、中国国際航空（エアチャイナ）の経営陣は決算発表で「4〜5月の運賃は上昇基調を示している。2024〜2025年は業界内の過度な競争で一部の会社が赤字を甘受しながら運航したが、原油価格上昇以降は過度な競争の原動力がやや弱まり、これ以上は格安座席を大量に放出しなくなった」と説明した。
一部の航空会社は減便にも踏み切った。イラン戦争の余波で国際原油価格が急騰し燃料費負担が急増したが、コスト増分を燃油サーチャージの引き上げだけで相殺することが難しくなったためである。フライト統計プラットフォームの航班管家によると、労働節連休期間の1日平均便数は約1万5700便で、昨年より2.6%減少した。とりわけ国内線の減少幅が国際線より大きかった。また中国で年間旅客1000万人以上の空港41カ所のうち31カ所で発着便数が前年比減少し、このうち12空港は5%以上減少した。
専門家はこのほかにも、今年一部の都市で初めて実施された春休み制度により旅行需要が分散し、高速鉄道との競争が激化した点も航空需要の減少に影響したと分析した。
こうしたなか、労働節連休が終わると需要が鈍化し、航空券価格が急落する現象も生じている。中国の旅行プラットフォームでは、上海〜サンヤ（約1900km）、北京〜ハイコウ（約2300km）などの中・長距離路線でも200〜300元（約4万2000〜6万3000ウォン）台の航空券が登場したと伝えられる。中国の航空業界関係者は「燃油サーチャージを上げても航空燃料費の増加分を完全には相殺できない」とし、「今後はより多くのフライトが『売れば売るほど損』という悪循環に陥ると予想される」と述べた。