米政府国防省用地で原油採掘検討 戦略備蓄補充急ぐ

米国政府がイランとの戦争の余波で戦略備蓄原油が急減したことを受け、軍部隊が保有する土地の地下で原油を直接掘削する案を検討中だと伝えられた。

6日（現地時間）、ブルームバーグは米政府が戦略備蓄原油を再び満たすための代案として国防総省所有の用地に埋蔵された原油に注目していると報じた。該当方式は民間の石油企業から原油を買い付けなくても政府が即時に確保できる点で費用負担を大きく減らす方策として取り沙汰されている。

戦略備蓄原油は1970年代の石油危機を経て構築されたが、現在の放出ペースが続けば保有量は1982年以降で最低になる見通しだ。

実際、ジョー・バイデン政権は2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降に高騰したガソリン価格を抑えるため大規模な備蓄原油放出を断行した。続いてドナルド・トランプ米大統領も、今年イランとの武力衝突でホルムズ海峡封鎖懸念が高まり原油価格が急騰すると、追加放出を指示した。

その余波で米国内のガソリン価格は再び上昇圧力を受けている。最近の小売価格は2022年7月以来初めてガロン当たり4.5ドルを上回り、物価不安を刺激している。

ただし軍部隊の用地で原油を掘削して戦略備蓄原油を満たしたとしても、直ちにガソリン価格を安定させるのは難しいとの指摘が出ている。生産・精製・流通まで時間が必要なうえ、市場に与える影響も限定的である可能性があるためだ。

米国政府は戦略備蓄原油の充填を国家安全保障と直結する敏感な案件とみなし、コストの小さい実用的な代案があるかどうか検討を続けている。