日本が福島原発事故から15年ぶりに原子力発電産業の活性化に動くなか、現場では業界従事者が不足しているとの指摘が出ている。最近、人工知能（AI）事業などが将来産業として注目され電力需要が増えると、東日本大震災以降に原子力産業を縮小した日本の決定がブーメランとなって戻ってきたというわけだ.
7日（現地時間）ニッケイアジアによれば、日本の主要原発企業は新規原発建設の再開の動きに対応し、製造・整備人材の育成速度を上げている。日本政府は2025年のエネルギー基本計画で既存の脱原発基調を修正し、原発比率を2023年の10%未満から2040年に20%まで拡大すると明らかにした。実際に日本原子力産業協会によると、昨年の日本の原発稼働率は33.6%だった。2011年の福島第1原発爆発事故以降で最も高い数値だ.
日本が再び原発事業に乗り出した理由は、世界的に電力需要が増加しているためだ。国際原子力機関（IAEA）は、2050年の世界の原発発電容量が2024年比で160%増の最大992ギガワットに達すると見通した。とりわけAIデータセンター事業が注目され電力需要が急増するなか、炭素排出のない原発が再び注目されている.
しかし現場では人手不足の問題を訴えていることが分かった。日本の原子力産業の従事者が減少した理由の一つは、2011年の東日本大震災の余波で発生した福島原発事故だ。当時、津波で東京電力が運営していた福島第1原子力発電所の電力供給と冷却システムが同時に麻痺し、1〜3号機で炉心溶融と水素爆発が発生して住民約16万人が避難した。東京電力はその後、原発の稼働を全面的に停止した.
福島原発事故以降、日本が原発産業に消極的となり、雇用基盤が縮小した。日本原子力産業協会に所属する企業の新規建設人員は2009年比で半分の約2300人に減少した。建設経験を持つ熟練人材も大きく減ったことが示された。IHIは約8年前を最後に圧力容器を生産しておらず、日立の新規原発建設の経験保有人材の比率も全体の約15%にとどまることが調査で分かった.
関連する学界の状況も同様だ。原子力関連の大学院進学者は過去10年間で足踏み状態であり、「原子力」の名称を維持した学科も1980年代の10学科から現在は2学科に減った。ニッケイアジアは「福島事故以降に新規建設が中断され、現場経験を積む機会も減った影響だ」と分析した.
しかし最近、原発復活の動きが現れ、日本の原発業界は現場労働者を増やすため投資を積極化している。IHIは横浜工場に今後3年間で約200億円（1857億4000ウォン）を投資し、人員を800人から2030年までに1000人規模へ増やす計画だ。また、原子炉の核心部品である圧力容器の溶接技術者の教育期間を従来比で5分の1に短縮するプログラムを導入した。カメラが装着された溶接用ヘルメットと映像教材を活用し、従来5〜10年かかっていた教育を1〜2年に短縮することを目指す.
三菱重工業は仮想現実（VR）技術を活用し、設計・建設・整備の全般を教育する約50のコースからなるプログラムを運用中だ。日立も原発の建設と保守に関する核心技術1万6000余件を整理し、技術移転の体制を構築している.