マルコ・ルビオ米国務長官は5日（現地時間）、対イラン軍事作戦「Epic Fury（壮大な怒り）」の終了を公式に宣言した。2月末の作戦開始から約2カ月ぶりである。しかしこれをめぐって、米議会の「60日無力行使制限」を迂回するための措置であり、悪化した世論の中で出口戦略を模索する動きだという見方が出ている。
ホワイトハウス国家安全保障担当補佐官を兼務するルビオ長官は、この日のホワイトハウス・ブリーフィングで「Epic Fury作戦は終わった。ドナルド・トランプ大統領がすでに議会に通知した」と述べ、「いまわれわれはLiberation Project段階にある」と明らかにした。続けて「イランが先に攻撃すれば対応するが、現在の作戦は防御的性格だ」とし、軍事的緊張拡大の可能性を先制的に遮断しようとするかのような発言を重ねた。
ルビオ長官は、米国が「Liberation Project」を通じてホルムズ海峡に足止めされている各国船舶の安全な通過を支援していると説明した。ルビオ長官は「この地域で実質的に力を投射できる国は米国だけだ」とし、「他国の船舶だが、われわれは善意で行動している」と主張した。
同時にイランへの非難のトーンも強めた。ルビオ長官は「イランがホルムズ海峡の統制を通じて『New Normal』（新たな基準または現象）を構築しようとしている」と述べ、「これは完全に違法で途方もない行為だ」とした。続けて「全世界の国々がイランを糾弾し、行動に出るべきだ」と呼びかけた。とりわけ、イランの封鎖により海峡に孤立した民間船員が少なくとも10人死亡したと主張し、「事実上の海賊行為だ」と規定した。
ルビオ長官はまた「ホルムズ海峡の封鎖は中国にも被害を与える」とし、「中国がイランに対してグローバル経済を人質に取るなと直接圧迫することを望む」と明らかにした。
今回の作戦終了宣言は法的論争と絡んでいる。米大統領は議会承認なしに海外で軍事力を使用する場合、60日以内に終了しなければならない。トランプ大統領は最近議会に送った書簡で「2月28日に始まった敵対行為が終結した」と通知したが、これにより当該規定を満たそうとしたとの見方が出ている。