米国とイスラエルがイランを標的にした軍事行動に踏み切ってから3カ月目に入り、低価格・大量生産で回してきた中国型成長モデルの弱点が一挙に露呈している。
戦争初期には、米国とイスラエルが戦争に莫大な資源を投入する間、中国は制裁を迂回する形でイラン産原油を買い付け、戦争の隠れた勝者になるだろうとの観測も出た。だが戦争が長期化する中で、中国の莫大な備蓄油は枯渇する一方、エネルギー需給や製造業の原価上昇・輸出市場の確保難航など、同時に多角的な圧力を受ける局面に入ったとの分析が出ている。
5日付の英テレグラフやロイターなどの報道を総合すると、中国が確保してきたエネルギーの輸入先は限界に追い込まれている。中国はホルムズ海峡を通過する原油の世界最大の輸入国だ。市場情報会社ケプラーの資料によれば、中国は2025年の1年間に原油・石油製品・LNG・LPGの輸入量の半分近い49.4%を中東から調達した。エネルギー輸入量の半分がホルムズの海上回廊に縛られる構造である。戦争後の5月、この比率は31%まで低下した。中国は中東の代わりにロシアやブラジルから、より遠く、より高値で原油を買い付けている。
石油製品の供給事情はさらに厳しい。石油製品は原油を製油所で一度精製した後に出てくるディーゼル、航空燃料、ナフサといった完成品の総称だ。トラックや貨物船を動かすディーゼル、航空機を飛ばす航空燃料、プラスチックや合成繊維の原料となるナフサはいずれも石油製品に区分される。中国国内の石油製品に占める中東の比率は2025年の41%から今年5月には1%未満へと事実上供給が断たれた。原油は巨大な地下洞窟に備蓄できても、石油製品はそうはいかない。揮発性が強く変質が早いため、大規模な備蓄インフラが適さない。LNG・LPGの中東物量も1〜5月の間に43%減った。
中国企業は原油の調達先多角化と中東産石油製品の供給停止により、原価上昇の圧力に苦しんでいる。3月の中国生産者物価指数（PPI）は1年前より0.5%上昇し、41カ月ぶりに上昇へ転じた。中国の市場調査機関チャイナマーケットリサーチグループのベン・キャベンダー専務理事は英テレグラフのインタビューで「化学処理工程や石油製品のサプライチェーンを遡ってみると、価格の上昇基調が鮮明だ。原料へのアクセスが絶え間ない頭痛の種になっている」と述べた。
中国産業界が感じる本当の痛点は石油化学原料である。プラスチックや合成繊維、自動車部品、電池素材のように中国の製造業の随所に入る基礎原料のうち、半分以上がホルムズを通ってくる。グローバル化学市場情報会社ICISの分析によれば、2025年のアジア主要石油化学国のナフサ輸入量8660万トンのうち、中東産の比率は54%に達する。
テレグラフは中国のSNS、知乎（ズフー）に掲載された中国のあるプラスチック加工企業の現場事例を引用し、「原料として使う石油由来品の価格が戦争前に比べて2倍に跳ね上がり、これすら1日に3回も変わる」と伝えた。
通常、企業は原価が上がれば製品価格を引き上げる。現在の中国の消費景気は値上げを受け止められるほど良好ではない。3月の鉱工業生産は前年同月比5.7%増だったが、同月の小売売上高は1.7%増にとどまった。1〜3月累計の小売売上高の伸び率も2.4%にとどまった。消費動向の指標として使われる4月の自動車販売は前年同期比で25%以上減少した。1〜3月期の家計貯蓄率は37.8%で、コロナ期を除けば過去最高を記録した。
中国国内の消費マインドは2021年の不動産バブル崩壊以降、以前のように回復していない。北京や上海など一部の大都市を除けば住宅価格は今も下落基調だ。家計資産の大半が不動産に縛られる中国では、住宅価格の下落はそのまま消費余力の縮小につながる。戦争直前だった今年2月の消費者信頼指数は92で3年ぶりの高水準を記録したが、バブル崩壊前に100を下回ったことがなかった水準と比べれば依然として低い。若年層の失業率も依然として17%を上回っている。
中国を代表する電気自動車メーカーの比亜迪（BYD）を例にとると、今年のBYDは1〜3月期の純利益が1年前より55%急減し、3年ぶりの最低水準へ落ち込んだ。同期間の在庫は16%増えた。BYDが1〜3月期に販売した自動車の45%は海外輸出分だった。内需で吸収できなかった生産を海外に押し出す構図が固定化したとの意味に解される。
中国は昨年1兆1890億ドル（約1745兆ウォン）に達する過去最大の貿易黒字を記録した。ただし専門家は、BYDのように崩れた内需の代わりに輸出に頼る中国企業が増えたおかげだという前提を付け加えた。備蓄油と石炭、再生可能エネルギーのおかげで他のアジア諸国よりエネルギーショックを小さくとどめた点も輸出競争力を支えた。
しかし今年は輸出にも警戒信号が灯った。ホルムズ発の衝撃波が中国だけを打ったわけではないためだ。相対的に中国より経済規模が小さいアジア諸国は、今回の中東発のエネルギー不足事態で深刻な困難に直面している。4月のアジア全体の原油輸入は前年同月比30%急減した。アジア開発銀行（ADB）はアジア新興国の成長率見通しを5.1%から4.7%へ下方修正した。中国製の家電、電気自動車、工業製品を主に買ってきた東南アジア・中東・新興国の購買力が同時に削がれたことを意味する。
英シンクタンク、チャタムハウスのデービッド・ルービン研究員は「交易相手国が中国製品を多く買おうとしなければ、中国も多くは売れない」と語った。コンサルティング会社ロジウム・グループは「過剰投資と過剰生産に伴うデフレが深まり、工場閉鎖が相次ぐだろう」とし、「西側の消費者が購買を止めた瞬間、彼ら（中国）は終わりだ」と述べた。