世界的に「脱現金」の流れが加速するなか、ロシアでは最近、現金使用が再び増えていることが明らかになった。政府のインターネット統制でデジタル決済システムが大きな打撃を受けたためだ。
5日（現地時間）にブルームバーグ通信がロシア中央銀行のデータを分析した結果によると、4月のロシア国内の流通現金規模は約6000億ルーブル（約80億ドル・約12兆ウォン）増加した。これは毎年12月の季節的な増加を除けば、2022年9月にウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ戦争のための部分動員令を発表して以降で最大の月間増加幅である。
こうした動きはロシア政府がインターネット統制を強化するにつれて一段と鮮明になった。ロシア政府は今春、モスクワやサンクトペテルブルクなど主要都市を中心にモバイルインターネットの制限を拡大した。インターネット接続が途絶えるなか、消費者と企業は日常的な決済のために現金を確保せざるを得ない状況に置かれた。
とりわけ直近3カ月間でロシアの流通現金は1兆1000億ルーブル（約21兆ウォン）以上増えたが、これは2025年の通年増加量を上回る水準である。
ロシア政府はこれをウクライナのドローン攻撃に対応するための安全保障措置だと主張している。3月にモスクワで広範なインターネット障害が発生すると、クレムリン報道官は「市民の安全を保障するために必要な措置」だと擁護した。ウラジーミル・プーチン大統領もこれを「テロ行為を予防するためのもの」だと説明した。
インターネット統制で市民の生活も大きな不便を被っているとブルームバーグは伝えた。住民は電子チケットを事前に印刷しなければならず、有線電話でタクシーを呼んだり駐車料金を決済できなかったりする状況を経験している。また、無線機やポケットベルといったオフライン通信機器、紙の地図の販売も急増したとされる。
ブルームバーグ通信は「現金使用の拡大は、ロシアで安全保障と経済効率性のバランスの問題が露呈した事例だ」とし、「ドローン攻撃から都市を守るための措置が、都市部で長らく進んできたキャッシュレス決済文化に代わって、消滅したとみられていたアナログ的な生活様式を呼び戻している」と分析した。
企業の負担も増している。調達プラットフォームのテンダープロ（TenderPro）によると、ロシア企業は過去12カ月間にインターネット制限を回避できる通信機器の購入を82%増やした。とりわけ衛星インターネット機器の需要は2倍に増加した。
現金の使用量はさらに増える見通しだ。クレムリンは9日に開催される第2次世界大戦戦勝記念の軍事パレードを前に、首都全域で数日間にわたりモバイルインターネットとSMSサービスの障害が発生する可能性があると警告している。