イランが拡大を止めるために逆提案した14項目の平和案に米国が回答を示し、1カ月近く膠着していた終戦協議が再び重大な岐路に立った。
ドナルド・トランプ米国大統領がイラン側の提案に公に拒否の意思を示すなか、米国はホルムズ海峡に足止めされている船舶を救出する作戦を一方的に予告し、両国間の軍事的緊張は依然として最高潮に達している。
4日、アルジャジーラなど主要メディアの報道を総合すると、イラン外務省は前日、仲介国パキスタンを通じて米国が送った14項目の終戦案に関する回答を受け取り、詳細を検討している。エスマイル・バガイ・イラン外務省報道官は同日、国営IRIB放送に出演し「パキスタンを通じて受け取った米国側の意見を綿密に検討中であり、検討を終えればイラン側の公式立場が発表される」と述べた。イラン政府は「今回の14項目の提案は前線縮小と30日以内の戦争終結のみに焦点を当てており、一部で争点化しているイランの核問題やホルムズ海峡の機雷除去の案件は当初から協議対象に含まれていなかった」と線引きした。
終戦協議が直ちに再開されるかどうかは依然として濃い霧の中だ。トランプ大統領はイスラエルメディアとのインタビューで、イランが提示した新たな終戦案を綿密に検討したが「受け入れられない」と否定的な立場を明確にした。前に両国は先月11日、パキスタンのイスラマバードで直接終戦の交渉に臨んだが、合意の取りまとめに失敗して以降、現在まで大きな隔たりを見せている。
イランは14項目を通じて、戦争被害の賠償、イラン周辺地域からの撤兵、海上封鎖および対イラン制裁の全面解除、レバノンを含むすべての前線での戦争終結を要求している。これに対し米国は、まず終戦から合意し、その後にイランの核プログラム放棄に関する大きな追加交渉を直ちに続けるべきだという立場の相違をなかなか埋められない状況だ。
こうしたなか、トランプ大統領はホルムズ海峡に閉じ込められた多国籍船舶を4日午前から直接救出すると宣言し、物理的衝突への懸念すら増幅している。トランプ大統領はソーシャルメディアのトゥルースソーシャルに掲載した声明で「海峡で船舶と船員を安全に退避させるため最善を尽くすよう代表団に指示した」と明らかにした。続けて、今回の作戦が深刻な食糧不足に苦しむ船員を救出するための人道的措置だと主張し「誰であれ妨害する者は強力に対処される」と武力対応を警告した。