米国の対イラン制裁が中国民間製油企業に遮られ、事実上無力化している。いわゆる「ティーポット（teapot）」と呼ばれる中国の中小民間製油企業がイラン産原油を大規模に吸収し、イランの中核的な資金源の役割を担っているとの分析である.
最近、米国はイランの中核的な資金源である原油輸出を遮断するため、制裁の水位を一段と引き上げた。米財務省はホンリ石油化学系列会社を含め、イラン産石油を数十億ドル規模で購入した製油企業および関連海運会社・船舶40余りを制裁した。金融機関にも中国の製油会社との取引を支援した場合、制裁対象となり得ると警告した.
しかし効果は限定的だとの指摘が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「100社余りに上る中国のティーポット製油会社が制裁と規制の中でも独自のエコシステムを構築した」と伝えた。これら企業はイランが輸出する原油の大半を吸収している。この経路を通じてイランに流入する資金は年間数百億ドル規模と推定される。事実上、米国の監視網を迂回する「影の原油ネットワーク」が形成された格好だ.
中国政府もこれを事実上黙認する雰囲気だ。中国外交部は米国の一方的制裁について「国際法上の根拠がない」として、自国企業保護の立場を示した.
公式統計上、中国のイラン産原油輸入は「ゼロ（0）」である。2023年以降、中国税関は関連輸入を全く報告していない。だが実際の取引は密かに続いている。油槽船が位置追跡装置を切り、公海上で原油を積み替える方式で原産地を偽装する「影の取引」が日常化した。イランのフロント企業と仲介業者が決済過程にも関与し、取引の痕跡を消す方式だ.
ティーポット製油会社は国営企業と異なり海外資産が少なく、ドルの代わりに人民元で決済できるため、米国の金融網から排除されても打撃が相対的に小さい。このおかげで中国は制裁の負担を最小化しつつ、イラン産原油を安定的に確保している.
WSJによると、実際に2025年基準で中国の原油輸入の約12%がイラン産と推定される。関連物流網も急速に拡大する趨勢だ。今年初め時点でイラン産原油を密かに輸送していると疑われる船舶は約600隻で、2020年末（70隻）と比べて8倍以上に増えた.
ティーポット製油会社の台頭は、意図した戦略というより「偶然の結果」だとの分析も出ている。過去、中国政府はシノペックとCNPCなど国営企業中心に製油産業を再編しようとしたが、山東省などを拠点とする民間製油会社は政府支援と税制優遇で生き残った。その後、2015年に一部民間製油会社に原油輸入が許可され市場が開かれ、2018年の米国による対イラン制裁強化が決定的な契機となった.
米国の制裁を懸念した国営企業が取引を敬遠すると、値下がりしたイラン産原油をティーポット製油会社が一斉に買い始めた。その結果、中国のイラン産原油輸入は日量約140万バレル水準に増え、2倍以上に拡大した。米制裁対象に上がったホンリ石油化学も2018年以降、売上高が3倍以上に増え、昨年は約300億ドル（約44兆ウォン）を記録した.
業界では制裁の実効性に対する疑問が高まっている。船舶追跡会社ボテクサ（Vortexa）のエンマ研究員は「制裁市場自体が拡大し、企業が『制裁は思ったほど致命的ではない』と認識し始めた」と述べた.
専門家は現行の構造ではイラン原油取引を完全に遮断するのは事実上不可能だと見ている。これを阻むには大規模な船舶拿捕やエネルギーインフラへの打撃など、より強硬な措置が必要だとの指摘である.