ドナルド・トランプ米国大統領の国政運営を支持しない米国人の比率が在任期間中で最高値を記録したとの世論調査結果が出た。中間選挙を6カ月後に控え、共和党の政治的立場が弱まっているシグナルと解釈される。
米日刊ワシントン・ポスト（WP）がABCニュース、世論調査機関イプソスとともに先月24∼28日、米国成人2560人を対象に実施し3日（現地時間）に公表した調査によると、トランプ大統領の国政支持率は37%で2月（39%）と大きな差はなかった。誤差範囲は±2.0%ポイントである。
一方、国政運営を支持しないという回答は62%で、1・2期の任期を通じて最も高い水準を記録した。
政治的基盤は維持されているが外延は萎縮する様相だ。共和党支持層内の支持率は85%で堅固に維持されたが、共和党傾向の無党派の支持率は56%へ低下し、全体の無党派支持率は25%にとどまった。中道層の離反が鮮明になっているとの分析が出ている。
今回の調査で米国人はイラン戦争と主要懸案全般にわたりトランプ大統領のリーダーシップに否定的な評価を下した。イラン問題への対応については66%が否定的に評価し、肯定的評価は33%にとどまった。
とりわけ2024年大統領選勝利の核心基盤だった経済分野の支持率が目に見えて弱まった。経済政策運営に対する支持率は34%で2月より7%ポイント下落し、原油高などの影響の中でインフレ対応の支持率も27%へと5%ポイント落ちた。
生活費問題に対する評価が最も低かった。76%が否定的に評価し、肯定的評価は23%にとどまった。
政党間の競争構図でも変化が感知される。「今日下院選挙が行われる場合どの政党を支持するか」という質問に、登録有権者の49%が民主党を選び、共和党（44%）より5%ポイント先行した。これは2月（民主党47%、共和党45%）よりも差が広がったものだ。
投票熱意でも民主党が上回った。今回の中間選挙の投票が過去より重要だという回答は民主党支持者73%、共和党支持者52%となった。必ず投票すると答えた比率も民主党支持者が79%で高く、共和党内でも中核支持層の「MAGA」有権者（77%）と非MAGA有権者（59%）の間で格差が確認された。
政策信頼度でも共和党の伝統的優位が弱まった様子だ。経済分野に対する信頼度は共和党34%、民主党33%で事実上の同率を記録した。2022年中間選挙当時に共和党が二桁の差でリードしていたのと比べると大きな変化である。インフレ対応の信頼度も両党が似た水準となった。
トランプ大統領は移民問題でのみ相対的に高い評価を受けた。国境問題への対応に対する支持率は45%で他の政策分野より高かったが、経済・物価・生活費など主要な民生イシューでは全般的に低い評価を記録した。
共和党内部では依然としてトランプ大統領中心の結束が強く維持されている。共和党支持者の65%は党がトランプ大統領の方向に従うべきだと答え、過去よりやや低下したが依然として高い水準だ。ただしこの結束が中道層の拡大には制約要因として作用し得るとの指摘も出ている。
WPは今回の調査結果が共和党の僅差の下院多数議席を脅かしており、上院多数の地位まで揺さぶる変数として作用していると分析した。同時に、選挙区再調整といった制度的変数など複数の要因が今後の政治地形に影響を及ぼし得ると付け加えた。