米国のドナルド・トランプ政権が再登板後、連邦裁判所の命令を繰り返し履行しなかったとの分析が出た。
2日（現地時間）AP通信が裁判所記録を分析した結果、トランプ2期政権は昨年2月以降、少なくとも31件の訴訟で連邦地裁の命令に違反したことが判明した。これは連邦政策全般にわたる訴訟で確認された事例である。
これとは別に、個別の移民事件でも裁判所命令が適切に履行されなかった事例が250件以上確認された。ここには、裁判所が命じた釈放期限を過ぎて拘禁を継続したり、財産を返還しなかった事例などが含まれる。
このような事例は、トランプ政権の強硬な政策推進と相まって訴訟が急増する中で現れた。これまでに政権を相手取って提起された訴訟は700件を超えると集計されている。
法律専門家は、こうした裁判所命令不履行の事例が過去の政権と比べて異例に多いと指摘する。デイビッド・スーパー・ジョージタウン大学教授は「連邦政府は法の支配に最も献身すべき機関だ」とし、「政府が自ら法的拘束を受けないと感じ始めれば、法の支配への尊重が損なわれ得る」と警告した。
ただしホワイトハウスと司法省は、裁判所命令を故意に無視したとの主張に反論している。政権側は一部地裁判決が「違法だ」とし、控訴審の判断や命令の適用範囲をめぐる法的解釈に基づき対応しているとの立場だ。
実際に31件のうち15件では、連邦控訴裁判所や連邦最高裁判所が政権の政策を容認したり、地裁の制裁を限定したことが示された。
これに関連して、ソニア・ソトマイヨール連邦最高裁判事は反対意見で「裁判所が繰り返される命令不履行を事実上容認している」とし「これは司法と法の支配への尊重を弱め得る」と指摘した。
政権と司法の緊張は政界にも拡散している。JD・バンス副大統領は、大統領が裁判所の命令に従わないこともあり得るという趣旨の発言をしたことがある。
AP通信は、こうした状況が政策執行全般にわたり広範な影響を及ぼしており、移民や非営利団体、メディアなど多様な集団が被害を訴えていると伝えた。