OPEC+の主要産油国が6月から原油生産を増やすことを決めた。中核加盟国だったアラブ首長国連邦（UAE）の離脱後、初の決定である。
OPEC+は3日（現地時間）、サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの7カ国が6月から日量18万8,000バレル規模で生産を拡大することで合意したと明らかにした。
今回の増産規模は5月の増産幅（20万6,000バレル）より小幅に縮小した水準である。ただし今回の数値は今月1日付でOPECを離脱したUAEの数量を除いたものだ。
OPEC+は声明で「石油市場の安定のための共同対応」だとし、2023年4月に合意された「追加自発的生産調整」の枠内で生産を調整すると説明した。
国際原油価格は中東情勢の影響で大きなボラティリティを示している。イランの戦争以後、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、グローバルな原油供給が滞っているためである。
ただし最近、イランが仲介国に新たな和平案を伝達し、緊張緩和への期待も一部織り込まれた。これにより2日基準の米国ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物価格は前日比3%下落の1バレル＝101.94ドルで引けた。ブレント原油は約2%安の108.17ドルを記録した。
それでも年初来、原油価格は依然として高水準である。WTIとブレント原油は年初比で約78%上昇した状態だ。
市場の不確実性はUAE離脱で一段と高まった。UAEは先月、自国の生産政策と生産能力を再検討した結果、離脱が国益に合致すると判断したと明らかにした。
UAEは約60年間OPECで影響力を行使してきた主要加盟国であり、今年2月基準でサウジアラビアとイラクに次いで3番目に生産量が多い国だった。
今回の増産決定は、供給支障と加盟国離脱という二重の変数の中で、市場安定と内部結束を同時に勘案した措置とみられる。