高市早苗日本総理が憲法改正論議を段階的に押し進める考えを示した。野党と有権者の説得が相対的に容易な緊急事態条項の新設と参議院選挙区の「合区」解消から速度を上げる構想である。いわゆる「安倍式改憲」の核心とされてきた自衛隊明記よりも、現実政治で通過可能性の高いアジェンダから処理する戦略との見方である。
3日、高市総理は日本国憲法施行79周年を迎え、自民党総裁の資格で右派性向の産経新聞とインタビューを行い「4個の改憲項目の重要性に優劣はないが、現実的に一つずつ議論を進めるなら合区解消と緊急事態条項が急務だ」と述べた。続けて「すべてのテーマを同じ速度で推進すべきだという安易な考えは持っていない」と語った。
自民党は安倍晋三政権期の2018年に、自衛隊の憲法明記、緊急事態条項の新設、合区解消、教育の充実化などを「4大改憲課題」として整理してきた。このうち核心は自衛隊明記だったが、政治的負担が大きい分、優先順位で一歩引いた様相である。
合区解消はとりわけ喫緊の課題として指摘された。日本は参議院選挙で人口が少ない地方を束ねる「合区」を導入したが、地域代表性が弱まるとの批判が継続的に提起されてきた。高市総理は「参議院選挙が再来年に近づいた分、合区解消は現実的問題として大いに急ぐ必要がある」として、選挙前の改憲発議と国民投票実施の可能性を示唆した。
高市はまた「改憲に前向きな党派を合わせれば参議院でも（議席数の）3分の2を超える」として、現在の議席配分でも改憲案の発議が可能だという認識を示した。ただし実際には参議院で改憲勢力が過半に達していない状況であり、政治的な損得勘定が込められた発言との解釈も出ている。
緊急事態条項の新設については、大規模災害やテロ対応を理由に挙げた。高市総理は「いつ発生するか分からない危機状況に国家が迅速に対応する必要がある」と強調した。しかし当該条項が導入される場合、衆議院任期の延長が可能となり、衆議院解散時に機能を代替することになっている参議院の役割が弱まる可能性があるとの懸念が提起される。実際に自民党内部、特に参議院所属議員の間でも慎重論が少なくない。